ランサーズ、自治体向けにデジタル人材のマッチング　地域のプロを紹介

　ランサーズ（東京都渋谷区）は18日、地域のデジタル人材を探せる「デジタル人材データベース」のサービスを開始した。千葉県・群馬県・長野県からスタートし、今後対象地域を拡大していく方針だ。デジタル人材が不足している中小企業や自治体に、フリーランスのプロフェッショナルをマッチングする。

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　ランサーズはネットを通してフリーランスのプロに仕事を発注できるサービス。新たに立ち上げた「デジタル人材データベース」では、ランサーズに登録している各エリアの専門家やデジタル人材に無料で相談を行いながら、仕事の依頼まで行うことができる。オンラインでもオフラインでも仕事を依頼できることが特徴だ。

　コロナ禍の影響で都市部から地方に移住する人材が増えている。それを反映しランサーズに登録するフリーランスの人材も約75％が東京以外の居住者だ。特に千葉県には6.8万人以上、群馬県には1.3万人以上、長野県には1.5万人以上が登録している。

　デジタル人材の数自体は充足しているものの、同社の調査によると中小企業や自治体とのマッチングはスムーズにいっていないと言う。地域に居住するフリーランスのスキルが可視化されていないため、新規事業推進やDX推進のためのデジタル人材獲得に苦戦している。

　そこで同社では、デジタル人材の登録者をもとにさらに育成を行ったり、各種の認定で分かりやすくスキルを可視化したり、相談窓口を設けるなどしたデジタル人材データベースのサービスを開始。地域のデジタル人材とのマッチングを推進する。

　仕事依頼の方法は、2パターンある。専門家に直接依頼する場合はプロフィールを閲覧して依頼したい人材を選定。個別にメッセージを送って相談を行い、条件が折り合えば成約となり業務を依頼できる。

　もう1つは窓口に相談する方法。専任の外注アドバイザーに依頼したい内容などを相談すれば、適した人材を探してくれる。いずれの方法も成約までの利用は原則無料だ。（記事：土佐洋甘・記事一覧を見る）