Bガレジ、コスモエネHD、昭電工など／本日の注目個別銘柄

<6104> 芝浦機 3040 +241大幅続伸。大和証券は投資判断を「2」から「1」に、目標株価も4000円から4200円に引き上げた。EV関連のBSF（バッテリーセパレータフィルム）製造装置について、現在100ライン、2000億円程度の強い引き合いがあり、25年3月期から28年3月期にかけて、800-1000億円/年の売上を見込む状況に変わりはないと。BSF受注高は22年3月期486億円に対して、23年3月期は750億円と予想。

<9613> NTTデータ 2151 +138大幅反発。クレディ・スイス証券は投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も2500円から2800円に引き上げている。ヘルスケアや金融など得意領域への経営資源の集中および現地企業からの長期案件の獲得などから、海外事業の収益見通しが大幅に改善と評価。また、老朽化したデータセンタの売却や遊休資産の整理などにより、資本収益性の改善も進むと予想している。

<2695> くら寿司 3355 -5もみ合い。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は6.9億円で前年同期比22.4％減益、会社側通期計画28.3億円に沿った水準での推移とみられる。オミクロン株の感染拡大が強まったなかでは、想定以上に底堅い推移と受けとめられているようだ。品質向上や無人化投資などの先行費用が減益要因となったものの、キャンペーン効果などによって、既存店売上高は好調に推移している。

<6535> アイモバイル 1193 +62大幅反発。前日に上半期決算を発表、営業利益は32.7億円で前年同期比26.8％増益となった。第1四半期の同50.2％増から増益率は鈍化しているものの、最需要期である11-1月期に同20.0％増と高い収益成長を続けたことで、安心感と共にポジティブな評価が優勢になっている。ふるさと納税事業が順調な成長を続けているほか、インターネット広告事業も増収増益となっている。

<4004> 昭電工 1995 +188急伸。2024年までに政策保有株を原則全て売却する方針を明らかにしたと伝わっている。20年末時点で政策保有株を39銘柄保有していたが、今後1-2年で売却していき、これをゼロにすることを目指すようだ。同社は不動産などの売却資金を活用して、25年12月期までに1300億円の資金を捻出する計画。売却資金は成長投資や負債の返済原資に充てる考えで、資本効率の向上に向けた動きを評価する流れに。

<8766> 東京海上 6434 +192大幅続伸。損保大手4社が10月から住宅向けの火災保険料を全国平均で11-13％程度引き上げると報じられている。上げ幅は2000年以降で最大となるもよう。国内で豪雨の被害が相次いだことや世界的な災害多発で、保険会社がリスクを転嫁する再保険料が高騰していることに対応。3月中にも詳細を詰めて、10月以降に更新する契約から引き上げるようだ。同社を始め損保各社には採算改善への期待が先行する動きにも。

<3180> Bガレジ 2550 -700ストップ安。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は7.8億円で前年同期比20.9％増益となっている。ただ、11-1月期は2億円で同32.5％の減益に転じている。売上成長がやや伸び悩んだほか、グループ子会社の在庫評価見直しなどの影響、原材料高・円安によって、利益率が悪化したもよう。業績上振れへの期待も高かった中、想定以上の収益鈍化をネガティブ視する動きが優勢になっている。

<1605> INPEX 1342 +4もみ合い。前日の原油先物市場では4月限WTI原油先物価格が前日比12％安と急落しており、同社を中心とした原油関連株の売り材料につながっている。アラブ首長国連邦がOPEC加盟国に増産を促しているとの報道が一部で伝わったほか、イラクにも増産思惑が浮上する形になっているようだ。ただ、クライナ情勢は改善しておらず、今後再び商品市況が上伸する可能性もあるとの見方も多く、売り買いが交錯した。

<5021> コスモエネHD 2577 -347急落。約16%を出資する筆頭株主のアラブ首長国連邦アブダビ首長国の政府系ファンドが、保有株をすべて市場で売却すると発表している。同ファンドでは、脱炭素の流れを受けて化石燃料への投資から撤退を進めており、追加売却への懸念はこれまでも強まってはいた。今回の売出株数は1330万株で発行済み株式数の15.7％に当たるため、短期的な需給懸念が優勢に。売出価格は2450円と決定している。

<7203> トヨタ自 1945.5 +100大幅続伸。前日開催された22年春季労使交渉の中で、豊田社長が4月以降の生産計画の見直しに言及。「4-6月を意思ある踊り場とする」とし、取引先部品メーカーに伝えている計画の引き下げ方針を示した。世界で約1100万台を生産する計画をまとめていた22年度計画に影響の可能性とも伝わった。ただ、半導体調達不足などが長期化している中、挽回生産の本格化時期が遅れるとの見方はすでに強まる状況だったとみられる。《ST》