東京駅前の八重洲1丁目東A地区、再開発組合が発足　2025年完成に向け複合施設建設へ

　JR東京駅前の八重洲1丁目東A地区（東京都中央区八重洲）の再開発組合が東京都から認可され、正式に発足した。組合員の東京建物が明らかにしたもので、2023年に店舗とオフィスなどで構成する複合施設の建設に着手し、2025年の完成を目指している。

【こちらも】東京駅前の八重洲2丁目、再開発組合を設立　2028年に複合高層ビル竣工へ

　施設は地下2階、地上10階建て延べ約1万2,000平方メートル。入居するのは店舗など商業施設とオフィスが中心となる。東京駅八重洲口に整備されるバスターミナルと周辺市街地を結ぶ歩行者ネットワークの整備や、大規模災害時の防災能力向上、地域のにぎわい創出にも貢献できる施設とする。

　隣接する八重洲1丁目東B地区市街地再開発事業とともに、東京圏の国家戦略特別区域特定事業に政府から認定されており、両地区が連携して国際都市の玄関口としてふさわしい姿を目指す。2022年中に権利変換計画の認可を受け、2023年に工事に着手する予定。

　八重洲1丁目東B地区の再開発は地下4階、地上51階建て延べ約22万5,000平方メートル。高さ約250メートルの超高層ビルを建設する計画。オフィスや飲食店、集合住宅、劇場、診療所、集会所、バスターミナルなどが入る。工事は東A地区よりひと足早く2021年から始まっている。完成は2025年の予定。

　東京駅の八重洲口では、東地区、中地区、北地区で連鎖的に再開発事業が進んでいる。いずれも完成すれば、古いビル街が3本の超高層ビルを中心とする新しいビル街に生まれ変わる。

　東京が経済のグローバル競争を勝ち抜き、訪日ビジネス客、観光客の増加に対応した国際都市となるため、玄関口の一新を目指して計画が進んできた。東京都都市整備局はより快適で安全な市街地が誕生すると期待している。（記事：高田泰・記事一覧を見る）