博報堂DY、ヤマトHD、アイオーデータなど／本日の注目個別銘柄

<6916> アイオーデータ 1046 +150ストップ高比例配分。前日にMBOの実施を発表。代表取締役会長かつ筆頭株主の細野氏が設立しているAHCが1株当たり1300円でTOBを実施する。TOB価格は前日終値に対して45.1％のプレミアムとなり、TOB価格にサヤ寄せの動きとなった。TOB期間は2月10日から3月28日まで。ローコストオペレーション体制への移行、新規事業領域の拡大などを今後積極的に遂行していくことがMBO実施の背景のようだ。

<2433> 博報堂DY 1589 -241急落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は476億円で前年同期比2.5倍となり、通期予想は従来の600億円から690億円に上方修正。純利益はリクルート株売却などもあり350億円から540億円にまで引き上げた。一方、事業構造変革を進めるための積極投資実施を背景に、中期経営計画の数値目標を今回取り下げている、来期の減益可能性なども示唆されているようで、目先の収益成長鈍化を警戒する動きに。

<5803> フジクラ 679 +54大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は94億円で前年同期比11.2％増益となった。通期予想は従来の300億円から320億円に上方修正し、ほぼコンセンサス水準となった。自動車事業は下方修正も、FPCやコネクタなどのエレクトロニクス、多芯コネクタなどの情報通信が上振れの形に。古河電工の決算にネガティブインパクトが先行していただけに、安心感が強まる状況のようだ。

<4911> 資生堂 6453 +409大幅反発。前日に21年12月期決算を発表、営業利益は416億円で前期比2.8倍、3日に上方修正した水準での着地となった。22年12月期は600億円で同44.3％増益の見通し。800億円程度の市場コンセンサスは下回ったが、足元の新型コロナの感染再拡大に加え、戦略的マーケティング投資費用100億円が織り込まれており、ネガティブに捉える動きは限定的のようだ。着実な収益回復を評価する動きが優勢に。

<6723> ルネサス 1434 +102大幅続伸。前日に第4四半期決算を発表、10-12月期Non-GAAPベースでの営業利益は987億円となり、従来予想レンジ823-846億円から大幅に上振れた。また、22年12月期第1四半期は売上高で3320-3400億円、営業利益率34.5％を想定、売上見通しのコンセンサスは3000億円弱であったため、需要の想定以上の堅調推移が確認された。今期出荷予定分の大きな部分は確定受注済みとも説明。

<5110> 住友ゴム 1162 -69大幅反落。前日に21年12月期決算を発表、営業利益は492億円で前期比27.0％増益、市場コンセンサスを25億円程度上回った。ただ、22年12月期見通しは395億円で同19.7％減益としており、460億円程度のコンセンサスを大幅に下回り、ネガティブに捉える動きが優勢に。売上高は2ケタ増を予想しているものの、海上運賃や原材料費の上昇を反映しているもよう。

<9064> ヤマトHD 2185 -300急落。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は475億円で前年同期比24.4％減となり、上半期2ケタ増益基調から減益に転換。輸送費や燃料費の上昇に加えて、戦略費用の増加なども響いたもよう。通期予想は従来の950億円から700億円、前期比24.0％減にまで下方修正、コンセンサスは従来会社計画を上回る水準であり、ネガティブなサプライズにつながっている。自己株式取得発表も下支えにならず。

<3436> SUMCO 2168 +85大幅続伸。前日に21年12月期の決算を発表、営業利益は515億円で前期比36.0％増益、10-12月期は150億円で前年同期比85.2％増益となっている。ほぼ市場想定通りの着地とみられる。一方、1-3月期計画は210億円とし、190億円程度の市場予想を上回る水準となり、ポジティブに捉えられているもよう。需給ひっ迫状況は継続するとの見通しが示されたことなども買い安心材料につながる。

<7267> ホンダ 3613 +192大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は2294億円で前年同期比17.4％減益となったが、通期予想は従来の6600億円から8000億円、前期比21.2％増に上方修正している。四輪販売台数計画は下方修正だが、インセンティブや販管費の抑制がプラス寄与する見込み。市場コンセンサスは7300億円程度であったため、想定以上の上方修正としてポジティブな反応が強まっている。

<7203> トヨタ自 2254 -63.5反落。前日は場中の決算発表後に軟化、本日も売りが先行する展開になった。10-12月期営業益は7844億円で前年同期比20.6％減となったが、市場予想はやや上回り、収益基盤の強さは確認される状況。ただ、通期予想は従来の2兆8000億円、前期比27.4％増を据え置いたほか、通期生産台数計画は900万台から850万台に引き下げ、23年3月期の不透明感も拭い切れず、早期の挽回生産拡大期待などは後退へ。《ST》