神奈川県、津波注意報の大量発信問題に関する報告書を発表

1月15日にトンガ沖で火山噴火が発生、その影響で日本でも津波注意報や警報が出された。過去記事でも取り上げているが、このとき神奈川県では15日夜から16日朝にかけて緊急速報エリアメールが多数発信され問題になった。この問題に関する報告書が1月31日に発表された。それによると、緊急速報メール配信ミスの原因は、2017年度に構築された災害情報管理システムの設定に誤りがあったためだとしている（神奈川県リリース、NTT東日本：津波注意報に伴う緊急速報メールの配信設定誤りについて（お詫び）、NTT東日本：津波注意報に伴う緊急速報メールの配信設定誤りに関する報告書[PDF]）。

具体的には気象庁が発表した警報を受信し、県の緊急速報メールの配信基準に合致するかを自動判別するプログラムに設定ミスがあったとしている。この結果、神奈川県に無関係な津波注意報や津波情報の緊急速報メールを繰り返し配信することになったとしている。システム構築時のの試験パターン不足やプログラムの稼働状況を、県職員の立会いのものとで事前確認しなかったことが事前に問題を把握できなかった要因であるなどとしている。　

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