まん延防止、大阪など18道府県も適用　沖縄など3県は延長

　岸田文雄総理は24日、新型コロナウイルス感染症「まん延防止等重点措置」について大阪など18道府県から適用要請があり、広島など3県から措置の延長要請があったとして、諮問するとした。

　適用を要請したのは大阪、京都、兵庫、北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島の18道府県。適用延長要請は広島、山口、沖縄の3県。18道府県の適用期間は27日～2月20日まで。3県の延長も2月20日までを予定。

　岸田総理は「私は、オミクロンの特性を踏まえた対策の要点は3点だと思っている」と述べ、(1)何よりも国民の命を守るということ(2)軽症で自宅療養される多くの方々の不安に応えること(3)社会経済活動をできる限り止めないこと、とした。

　岸田総理は「未知なるウイルスとの戦いですが、まん延防止等重点措置を講じてから、一部の自治体では感染拡大のスピードが明らかに落ちてきています。十分な備えをした上で、過度に恐れることなく自治体、専門家、医療関係者、何よりも国民の皆様の御協力を頂き、この状況を乗り越えていきたい。国民の皆様におかれましても医療現場を守るため、社会経済活動を維持していくため、『マスク』、『手洗い』、『3密の回避』、『換気』などの基本的感染防止策の徹底やBCP(事業継続計画)の準備をお願いしたい」と要請し、協力を呼び掛けた。(編集担当:森高龍二)

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