東京海上日動とケアプロ、大阪スマートシニアライフ推進の協議会へ参画

　東京海上日動火災保険（東京都千代田区）は予防医療や在宅医療事業を行うケアプロと共に、「大阪スマートシニアライフ実証事業推進協議会」へ参画する。外出支援のプラットフォーム「ドコケア」を通して、シニアの課題解決に取り組む。

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　東京海上日動は幹事会企業の1社として参加。サービスデザインやビジネスモデル構築を手掛ける。実証実験では、ポータルサイト上でケアプロの運営する「ドコケア」を案内。東京海上日動は施設賠償責任保険を提供する。

　ドコケアは看護師や介護福祉士を含む介助者と、移動時の介助を受けたい依頼者をつなぐサイト。移動に困難を伴うシニアの買い物や外食、通院、旅行、趣味、冠婚葬祭などの外出を支援する。1時間から利用でき、スマホ上で依頼から決裁まで完結できる。英語やスキルなど、要望にマッチする人材を選ぶことも可能だ。

　実証事業は2021年度中に開始予定だ。堺市南区、大阪狭山市、河内長野市で実施する。東京海上日動は、シニアマーケットを活性化することで経済効果を生み出したい考えだ。シニアの外出や、交流を支援することで健康寿命を伸長することも期待する。

　大阪府は「高齢者にやさしいまちづくり」を標榜している。その中でスマートライフ事業を推進しており、府内のシニアと家族を対象にICTをベースにしたサポートサービスを提供する方針だ。運営は官民一体の事業体を設立し、プラットフォームを運用する。2025年度に利用者100万人を目指すと言う。

　それに際して、まず必要な条件の分析や検証を行うために「大阪スマートシニアライフ実証事業推進協議会」を設置。タブレットの専用端末を無償で半年程度利用者に貸与し、シニア層の需要を把握、市場規模の推計を行う。

　東京海上日動はスマートシティに関する事業をこれまでにも手掛けており、その知見を活かして取り組む。今後は事業展開エリアの拡大や、サービス提供企業を追加していく予定だ。協議会から事業を継承し、運営する法人を設立することも検討する。（記事：土佐洋甘・記事一覧を見る）