JCOMはインフォマート提供の「BtoBプラットフォーム　請求書」を採用

　BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート<2492>(東1)は12月21日、同社が提供する「BtoBプラットフォーム　請求書」が、JCOMに採用されたと発表。

　昨今の新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに導入が進んでいるテレワークだが、現状、経理部門では、決算業務や請求書・領収書など、紙の書類の処理・印刷・押印のため出社せざるを得ない実態が多くある。

　また、2022年1月に改正される「電子帳簿保存法」により、請求書をはじめとした国税関係帳簿書類の電子データ保存要件が大幅に緩和される。さらに、2023年10月には「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」が開始され、経理部門における業務デジタル化の必要性はより一層高まっている。

　J:COMでは、中期経営計画のオペレーション部門の取組みの一つとして、DXやペーパーレス化を進めてきたが、コロナ禍におけるテレワークの促進もあり、以前からニーズの高かった「紙の請求書発行」の一部をペーパーレス化する事となった。

　様々なクラウドサービスを比較検討した結果、導入実績や利便性の高さから、同社が提供する「BtoBプラットフォーム　請求書」の導入に至った。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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