京阪古川橋駅前で商業とタワマンの複合開発、住友不動産など門真市と協定

　住友不動産、京阪電鉄不動産、ミサワホームの3社は、大阪府門真市幸福町の京阪電鉄古川橋駅北側で商業施設とタワーマンションの複合開発を進めることになり、門真市とまちづくり用地活用事業の基本協定を結んだ。門真市の顔となる新たなランドマークを建設する計画で、市議会の議決が得られれば、2026年春ごろの完成を目指す。

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　まちづくり用地活用事業は古川橋駅北側の幸福町、垣内町にまたがって門真市が所有する旧第一中学校跡地を開発する計画。基本設計に入るのはこれからだが、地上41階建て、総戸数567戸のタワーマンション、2階建ての商業施設を中心に、地域に開放された広場を設けてにぎわいの拠点とする。

　隣接地では、カルチュア・コンビニエンス・クラブが指定管理者候補者予定者になっている、門真市の生涯学習複合施設が建設される予定。両施設の相乗効果で古川橋駅前を市の顔とする。

　今後のスケジュールは基本計画、基本設計、実施設計のあと、市議会の議決を得て土地譲渡契約を結び、建築工事に着手する。完成時期は2026年春ごろを見込んでいる。

　予定地は駅前にありながら、長年更地のままで放置されてきた。門真市はこれをまちづくりの拠点にするため、土地区画整理事業などで基盤整備し、市が生涯学習複合施設と広場を建設する方針を打ち出していた。

　残りは民間の手で開発するとして、事業者候補を公募型プロポーザル方式で募集。住友不動産など3社のグループと、総合地所、サンヨーホームズ、万代の3社で構成するグループから応募があった。選定委員会で事業構想などを審査した結果、住友不動産など3社のグループが優先交渉権者に選ばれ、基本協定を結んだ。

　門真市の宮本一孝市長は「本市の顔となる今回のまちづくりは多くの市民の関心事。事業者各社の技術やノウハウを最大限に活用してプロジェクトを進めたい」とコメントした。（記事：高田泰・記事一覧を見る）