東証再編で日本株はどう変わる?

●2022年4月に東証が市場再編

　東京証券取引所が2022年4月4日から市場区分を再編する。

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　東証には現在、1部、2部、JASDAQ（スタンダードとグロース）、マザーズと4つの市場があるが、これがプライム、スタンダード、グロースの3市場に再編される。

　大まかには、東証1部がプライム、東証2部とJASDAQスタンダードがスタンダード、JASDAQグロースとマザーズがグロースに該当すると想定されるが、必ずしも現在と同じ条件というわけではない。

　現在東証1部上場企業は2191社（7月9日現在）あり、時価総額やPBRなどから、1部上場企業の質低下が問題となっている。

　2022年の東証再編が日本市場にくさびを打ち込むことになるのか？

●上場の条件

　これまで東証1部上場基準は、株主数2200人以上、流通株式数2万単位以上、時価総額250億円以上（流通株式は10億円以上）だったが、プライムでは、株主数800人以上、流通株式比率35％以上、流通株式100億円以上という条件となる。

　流通株式の条件では、持ち合い株や政府保有株は除外されることとなり、財務状況の面でも、純資産10億円以上だったのが、50億円以上となる。

　これまで東証1部企業がすべてTOPIXに組み込まれていたが、これは企業価値が低い企業でも、インデックス運用の資金で東証1部に残れるという問題点が指摘されていた。TOPIXも見直されるため、こういった企業も選別されることとなる。

●日本株はどう変わる

　現在の東証1部企業のうち、プライムの基準に達しない企業は約3割あると、日経新聞などが報じている。

　再編までに、持ち合い株の見直しや、経営への監視機能、企業統治の強化に着手せざるを得ない企業が出てくることが想定され、海外からの投資を増やすきっかけとなることも期待される。

　一方で、必要株主数が緩和されることにより、株主数を増やす目的で導入されていた株主優待廃止が増えるのではないかという予想もある。

　各上場企業は、9～12月にどの市場に移行するかを申請するが、条件未達でも改善計画書の提出で暫定的な移行が認められる。だがこれまでとは違い、改善が認められなければ、退場させられることもある。

　海外投資家だけでなく、日本の投資家もこれまでと違った目で優良企業を見極める必要があり、日本の市場がどのように成熟していくかが注目される。（記事：森泰隆・記事一覧を見る）