良品計画、健康事業へ参入　予防・薬品販売などを行う「まちの保健室」オープン

　良品計画は12日、健康領域事業に参入し、「健やかな暮らし」を支えるための商品やサービスを提供すると発表した。第1弾として、予防・維持から薬までを一気通貫で提供する「まちの保健室」をオープンする。場所は新潟県上越市の「無印良品 直江津」店内で、プレオープンは7月20日、調剤も開始となる8月1日に本格オープンを予定している。

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■まちの保健室の概要

　まちの保健室では、生活習慣や環境を整えるきっかけづくりや、自分の健康と向き合う場の提供を目指す。身体の状態を知り予防することで心身を維持し、病気にかかったら薬や健康情報を提供、という一連の流れの中で商品・サービスを展開する。提供機能として、「商品販売」「薬局」「からだの測定」「健康イベント」の4つをあげている。

　商品販売では、衛生用品、睡眠をサポートする寝具やアロマ、高たんぱく質の菓子等機能性食品などを販売する。

　薬局は、一般用医薬品に加え、漢方薬の品揃えを充実させ、自然治癒力を活かした治療薬の提供を行う。薬の実販売は、医薬品販売を手掛けるクオールホールディングスが担う。

　からだの測定は、タニタより測定機器提供の協力を得て、血圧や体組成（体脂肪率や筋肉量など）を測る場を提供。健康度測定会などのイベントも開催し、定期的な測定を促す。イベントは、体操講座や漢方講座、栄養士セミナーなどを予定しており、行政や地域医療・事業者と連携して進めていくという。

　今回参入すると背景には、2020年1月に締結した上越市・良品計画・頸城自動車の「地域活性化に向けた包括連携に関する協定」がある。協定では、上越市・直江津地域の活性化や施設・空間の有効活用、地域資源を活用した産業振興など、10分野で連携・協力を目指している。その中で、まちの保健室が入る直江津ショッピングセンターを地域活性化の中心・核と位置づけており、本取組みにつながった。

　良品計画の2021年第3四半期連結決算は、営業収益 3,450 億円（前年同期比 114.6%）、営業利益 351 億円（同 273.2%）と増収増益。緊急事態宣言による店舗休業はあったが、欧米を除き国内外で販売が好調に進み、販管費の圧縮も寄与したという。懸念されていた過剰在庫の削減も計画通り進捗し、今期末で適正化を予定している。

　7月2日には、堂前宣夫専務が9月1日付で社長に昇格する人事を発表。堂前氏はマッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパンを経て、ファーストリテイリング取締役、DeNA社外取締役などを歴任し、2019年に良品計画へ入社。同氏はこれまで収益力の立て直しや構造改革を進めてきた。社長交代は6年ぶりとなる。

　新体制で取組むこととなる2021年9月からの事業年度を良品計画は、「第二創業」と位置づけている。新年度以降には企業理念を再定義し、その実現に向けて基盤拡充に取組んでいくという。（記事：三部朗・記事一覧を見る）