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Jトラストグループがシンガポールでの判決に基づき訴訟費用116万米ドルを受領
■利息を含めた債権の残額の回収に向けて引き続き尽力
Jトラスト<8508>(東2)は7月9日の夕刻、グループ会社のJトラストアジアが、シンガポール共和国の控訴裁判所の判決に基づき、GLH社より、当該判決に基づく訴訟費用の支払いとして1,159,500.18米ドル(1米ドル111円として約1億3000万円)を受領したことを発表した。
<開示事項の経過> 2020年10月6日付の当社適時開示『(開示事項の経過)当社のGroup Lease PCLに対する現状の認識について』で発表済みのとおり、シンガポール共和国の控訴裁判所は、GLの完全子会社であるGroup Lease Holdings Pte.Ltd.(以下、GLH社)、此下益司氏ほか5社に対し、JTRUST ASIA PTE. LTD.(以下、Jトラストアジア)へ、損害賠償として、70,006,122.49米ドル及び131,817.80シンガポールドルの合計額とともに、シンガポールにおける訴訟費用を支払うよう命じる判決を言い渡している。
これに基づき、これまでに、Jトラストアジアは、21年5月14日付の当社適時開示『(開示事項の経過)当社のGroup Lease PCLに対する現状の認識について』で発表済みのとおり、62,450,000米ドル及び958,169.05シンガポールドルを回収した。そして、更に、21年7月9日、Jトラストアジアは、GLHより、当該判決に基づく訴訟費用の支払いとして、1,159,500.18米ドルを受領した。
Jトラストアジアとしては、当該判決に基づく利息を含めた債権の残額の回収に向けて引き続き尽力していく方針。本件がJトラストの連結業績に与える影響については精査中で、今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに発表するとした。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)
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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。
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