コロナ対策への不信感炸裂! 福岡のラーメン屋が日経新聞に全面・意見広告の衝撃! (上)

　九州でうどん・ラーメン・そば店のチェーン展開と、製めん工場を経営している昭和食品工業という企業が、日経新聞に「もう黙ってられない！」という思いをまとめた全面・意見広告を、6月15日の朝刊に掲載した。

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　ほとんどの日本人にとって、今まで利用したこともない、九州の一地方で事業を展開する小規模企業（おそらく？）が、日経新聞という媒体に儲けにつながらないことを承知の上で、多額の経費を使って全面の意見広告を掲載したことの意味は小さくない。

　この意見広告には、いつ終わるかも知れない「営業時間の短縮」「休業要請」「非常事態宣言」への焦燥感が率直に表現され、新型コロナウイルスの実態への疑問が4点にまとめられている。

　1つ目は、「新型コロナウイルスの感染者とは、何を意味するのか？」ということだ。PCR検査で陽性反応が検出された人数を単純に感染者数と捉え、その増加が刺激的に報道されていることへの疑問だ。

　2つ目は、PCR検査自体への疑問だ。当初のPCR検査は、鼻咽頭拭い液や唾液を検体として採取し、その中にウイルスの遺伝物質が存在しているかどうかを調べるものだが、僅かな検体にごく微量に存在するウイルスの遺伝物質を検出するためには増幅作業が必須となる。ところが、増幅する回数の基準が曖昧で、過剰な増幅が横行していることへの疑問だ。

　3つ目は、新型コロナウイルス感染症が第2類という凶悪感染症と同じレベルに分類されているため、治療・診療体制に必要以上の過重な負担を与えているのではないかという疑問だ。

　4つ目は、スウェーデンなど他国の状況を冷静に分析して、適切な認識を国民が共有できるように努力すべきだという思いだ。

　何れの指摘も、至極もっともだ。

　1つ目の疑問では、確かにPCR検査で陽性反応が出ると、直ちに感染者と認定されること自体が不適切で、偽陽性とか偽陰性とかが混在していることへの配慮が欠落している。しかも、PCRの検査体制が拡充されて総検査数が増加すれば、陽性反応が増加するのは自明のことなのに、マスコミは単に「昨日〇〇人だった感染者が、本日は○○人と大幅に増加した！」と報道して、危機感を煽ることに血眼になっている。

　専門家がこの状態を座視しているのも不可解だ。例えば、政府の分科会に招集されている専門家が、「検査件数が増加しているから、陽性反応も増加するのは当然だが、昨日は総検査件数の○○％が陽性だったのに対して、本日は○○％と減少しているので、概ね病勢に大きな変動はないから冷静に受け止めて欲しい」という趣旨のコメントでも加えていれば、世の中がここまでヒステリックには、なっていなかっただろう。（記事：矢牧滋夫・記事一覧を見る）

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