車のバックモニターが義務化へ　消費者への影響は?

　国土交通省は9日、バックモニターなどの後退時車両直後確認装置の義務化を発表し、10日より改正された保安基準が施行された。新型車は2022年5月、継続生産車は2024年5月から装着が義務化されるが、バックカメラとバックモニターなどが標準化されることで、車両価格が上昇することは避けられない。

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　国交省は、国際連合欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラムにおいて、後退時車両確認装置の協定規則が新たに採択されたことを受け、国内においても道路運送車両の安全基準を改正することを決定。

　今回の改正にあたりパブリックコメントを募集し一般に意見を求めてきたが、寄せられた21件の意見のうち、半数以上は反対意見だった。

　その主な理由は、乗用車などは振り向けば目視確認が出来るので必要ないといった意見のほか、金銭的に上昇する懸念があるといった意見も多く見られた。

　現在販売されているクルマにも既にバックモニターは用意されており、オプションで選ぶことも出来る。そのため、街を走るクルマはバックモニター装着車が多く、義務化されてもそれほど違和感はないだろう。

　だが問題点もある。例えば、軽トラックなどは使用方法によっては汚れが激しく、バックカメラを損傷させる危険もある。また荷台を牽引するトレーラーも、全ての荷台への取り付けが必要となるはずだ。

　そして技術的な問題も、これから各メーカーが検討することになるだろうが、どの程度の解像度で映る範囲をどうするのかといった基準も出てくるだろう。それによっては既存のバックカメラは基準外になる可能性もある。

　バックカメラが標準化されれば、オプションでカーナビを選択しなくても、モニターは車両に標準装備になるため、新車車両本体価格は上昇する。これまでカーナビやバックカメラをオプションで選ばなかったユーザーにとっては痛手だ。また社外メーカーのカーナビとモニターの後付けも、法改正で基準が変わる可能性がある。

　さらに、車検での問題も出てくるだろう。バックカメラの映像がモニターに映らなければ、車検に合格できない事態も考えられる。

　多くの安全装備が義務化されるのは交通弱者を守るためには良いことだが、その反対にコスト増により、購入価格と購入後のメンテナンス増もクルマに乗る人は覚悟しなければならないだろう。（記事：小泉嘉史・記事一覧を見る）