川崎重工とソニー、ロボットプラットフォームの新会社設立

　川崎重工業とソニーグループは21日、ロボットプラットフォーム事業を行う新会社を設立することで合意したと発表した。2021年夏に合弁で立ち上げる。製造加工業などの特定分野で実証実験を行い、2022年中にはサービスを開始する予定だ。

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　合弁会社の出資比率はそれぞれ50％ずつで、資本金は1億円。代表取締役社長にはソニーグループの田中宏和氏が就任する予定だ。ロボットを遠隔地から操作できるロボットプラットフォームを構築し、ロボットのソフトウェアやソリューションサービスを提供する。

　危険を伴う場所や重労働を必要とする場合に、ロボットを遠隔から操作することで作業者の安全を図る。作業負担も大幅に軽減する。

　両社がロボット・作業者・事業者をリモートでつなぐ事業に本腰を入れるのは、社会環境や生活様式が変化しているためだ。場所や時間に捉われない働き方が増えており、新型コロナウイルスの感染拡大がそれに拍車をかけた。

　また、先進国を中心に労働人口が減少しているという背景もある。少子高齢化で働き手が不足しており、様々な理由で現場から離れた人々を労働の担い手として呼び戻す必要がある。自宅などからリモートでロボットを操作できるようになれば、働く意欲のある人材を事業者は雇用できるようになる。

　川崎重工は長年培ってきた陸海空のモビリティやロボティクスの技術を活用し、手術支援ロボットなどの提案を行っている。ソニーは画像処理や通信技術、センシングなどによってリアリティ・リアルタイム・リモートを追求する「3Rテクノロジー」を推進。両者の技術力を結集して、新会社を立ち上げる。

　近年、遠隔操作できるロボットへの注目が増している。例えば全日空（ANA）は、分身のようなロボット「アバター」の開発支援に力を注ぐ。2019年にアバター準備室を解説し、2020年4月にはavatarin株式会社を創業。アバターロボットを通して、教育や医療、ビジネスなどあらゆる場所で人々が役割を果たせるようにしようとしている。（記事：土佐洋甘・記事一覧を見る）