若年層向け株取引手数料無料化にみる、現物投資のポイント

　SBI証券は20日、20歳から25歳までの若年層が株式取引を行う際の手数料を、原則無料にすると発表した。同日の取引からすでに実質無料となっており、現物取引にかかる手数料を翌月に変換する。

【こちらも】ロボアド「ウェルスナビ」、預かり資産4,000億円を突破

　これに伴い、松井証券や岡三オンライン証券も、若年層向けの現物取引にかかる手数料を無料とするサービスを5月6日から始めると発表した。

　いずれも取引金額にかかわらず手数料が無料となることから、25歳以下という年齢制限があるにしても、サービスを提供する証券会社へのダメージは少なくないと推測される。

　一方、投資家から見るとどうか。通常の場合、取引金額に応じて手数料が発生するが、25歳以下であれば一切不要というのはありがたい。一般的には、1回の取引に対し数百円程度の手数料が発生する。

　例えば、SBI証券の現物取引にかかる手数料形態は2種類ある。アクティブプランでは1日の約定金額が100万円以下であれば手数料がかからない。スタンダードプランでは、1回の約定金額が5万円以内では55円、10万円までは99円、20万円までは115円、50万円までは275円、100万円までは535円となっている。なお、2種類のプランは、自身の投資スタイルに応じて口座開設後の初回ログイン時に選ぶ。

　近年、若年層だけでなく広い世代で少額株の購入、保有が注目を浴びている。その背景には、長期保有を前提とした、定期的な配当金や株主優待を利益として享受する目的がある。優待や配当金をもらう時期をずらすことで、一定のペースで不労所得を得続ける目的だが、そのためには、いくつかの株を購入する必要がある。

　10万円以下の少額株を購入する場合の手数料は、おおむね100円以下の場合が多い。上述のSBI証券以外の主要な証券会社の、10万円以下にかかる手数料は次の通りだ。楽天証券は99円、SBIネオトレード証券は88円、DMMドットコム証券は88円。なお、松井証券では、1日の約定金額が50万円以下では手数料無料としている。

　たった数十円から数百円程度の手数料と感じる人もいるだろうが、投資で手数料相当額の利益を得るのは容易ではない。現物取引の際は、必ず手数料を比較して利用することをお勧めしたい。

　また、今回始まった25歳以下の若年層に対する手数料無料の制度は、同様の理由から、該当する場合は積極的に利用を検討してもらいたい。（記事：大野　翠・記事一覧を見る）