【株式市場】イラン情勢やウクライナ緊張など受け日経平均は後場も軟調に推移し反落

◆日経平均は2万9620円99銭(130円62銭安)、TOPIXは1952.18ポイント(6.37ポイント安)、出来高概算(東証1部)は少な目で10億3628万株

　4月14日(水)後場の東京株式市場は、イランとイスラエルの関係緊張やロシアのウクライナ圧迫が伝えられ、様子見ムードが漂う印象。日本製鉄<5401>(東1)は前場上げたまま高値もみあいを続けたが、自動車株や半導体株が重く、日経平均は再びダレて13時にかけて150円安(2万9600円)まで軟化。一時持ち直したが大引けは伸びきれず反落となった。

　後場は、ブリヂストン<5108>(東1)が決算発表への期待などで一段強い展開になり、富士フイルムHD<4901>(東1)は米イーライ・リリーの新型コロナ治療薬との関連などで一段高。ミロク<7983>(東2)は猟銃がクマの行動が活発化する時期に入り注目とされ一段高。BASE<4477>(東マ)は「まん延防止措置」拡大予想を受けてネットショップ開設支援が注目され一段高。環境管理センター<4657>(JQS)やイメージワン<2667>(JQS)は原発処理水の海洋放出に絡む銘柄としてストップ高。

　東証1部の出来高概算は少な目で10億3628万株(前引けは5億2890万株)、売買代金は2兆2534億円(同1兆1154億円)。1部上場2191銘柄のうち、値上がり銘柄数は739(前引けは592)銘柄、値下がり銘柄数は1376(同1497)銘柄。

　また、東証33業種別指数で値上がりした業種は5業種(前引けは4業種)にとどまり、鉄鋼、精密機器、ゴム製品、陸運、電機機器、が高かった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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