企業のサステナビリティ活動による財務インパクトを評価　Pwc Japan

　Pwc Japanグループ（東京都千代田区）は23日、サステナビリティ活動が将来的に企業の財務インパクトに与える影響を評価するサービスを開始した。名称は「SustainabillityValueVisualizer」。独自開発ツールを用いて、経路も可視化する。

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　GHG（温室効果ガス）排出量や水使用量など、将来的に財務に直結すると予測される要素に関する企業パフォーマンスを、社内外のデータを用いて評価・推計する。業界・個社の特性などを考慮して定義。将来の収益・コストに与える潜在的な影響をスコアで算出し、ダッシュボードで分かりやすく表示する。

　最終的な財務インパクトのスコアだけでなく、「消費者による評価」や「法・規制の導入」など6つのプレ財務ドライバーも分解し、比較検討できる。プレ財務要素と財務インパクトの因果関係を明らかにし、重要要素を特定。社内外のステークホルダーの理解も促進する。

　外部環境や自社の取り組みが変化した場合のシナリオを組んで、シミュレーション分析を行うこともできる。シナリオ別にスコアを比較し、投資効果を踏まえた優先度をつけることも可能だ。

　SDGsやESGへの社会的関心が高まる中、サステナビリティへの対応は企業の喫緊の課題となっている。課題の分析や経営資源の配分など意思決定を行うためには、財務インパクトを定量的に把握することが必要だ。だが、これまでサステナビリティ活動の分析は、環境や社会インパクトなど外部に与える影響を対象にすることが主流で、自社の財務に与える影響を可視化する手法が一般的に確立されていなかった。

　同社のサステナビリティ・センター・オブ・エクセレンスは、企業のサステナビリティ経営へのトランスフォーメーションを総合的に支援する組織。これまでサステナビリティ活動に関して企業の財務インパクト評価支援の取り組みを手掛けてきた。その知見を基に、独自ツールを開発した格好だ。

　財務インパクトとその経路（インパクトパルス）を可視化し、専門性を持った人材が連携。サステナビリティ経営課題の現状把握、分析、戦略策定、KPI設定、施策の実行まで総合的に支援する。（記事：土佐洋甘・記事一覧を見る）