コンビニのポプラ、中部・北陸地区から撤退　希望退職も募集へ

　収益構造の見直しを進めているコンビニエンスストアのポプラは、中部・北陸地区の愛知、石川、富山県から撤退し、3月に希望退職の募集に入ることを決めた。いったん販売店舗網と人員をスリム化し、収益を上げやすい体制に立て直すのが狙いで、希望退職を募るのは1976年の創業以来で初めて。全国の店舗数も2020年9月の460店から約250店に削減する。

【こちらも】コンビニのポプラ、ローソンと共同事業契約　店舗の約3割をローソンブランドに

　石川、富山両県にある23店舗は、うち4店舗を資本提携関係にあるローソンに譲渡する。残りの19店舗は3月末までにフランチャイズ契約を解消する。愛知県の7店舗は契約解消して他のコンビニチェーンへの加入をあっせんする。

　希望退職の対象は2月9日現在で30歳以上、59歳以下の正社員。募集数は正社員330人の15％に当たる約50人。3月1日から19日までの間に募り、4月20日前後に割増した退職金を支給して会社を離れてもらう。再就職希望者は支援する方針。

　ポプラは広島市に本社を置き、関東地方から九州地方に店舗展開しているが、物流費の高騰や他のコンビニチェーンとの競争激化などから、経営状態が悪化して2021年2月期決算が5年連続の営業赤字となる見通し。特に新型コロナウイルスの感染拡大後はホテルや病院、オフィスビルに入る関東地方の店舗を中心に厳しい状態が続いている。

　このため、2020年9月にローソンへ全体の3分の1に当たる140店舗を譲渡する方針を明らかにしたほか、株主優待制度の廃止も打ち出していた。今後は100以上の店舗をローソンの商品も置く「ローソン・ポプラ」に転換、岡山市の事務所を本社に統合するなど営業拠点や工場・センター機能の効率化を進め、巻き返しを図ることにしている。（記事：高田泰・記事一覧を見る）