コロナ禍で年金カット 老後資金は個人年金保険かiDeCoの活用も

2021年2月8日 17:19

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 マネーポストWebは3日、『コロナ禍で削られる年金、来年以降はさらに大幅減額の可能性』と題する記事を配信した。コロナ禍による外出自粛で経済活動が大きく制限される中、2021年4月分(6月支給分)の年金が0.1%カットされるのだ。

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 厚生年金の場合、モデル世帯(夫婦で年金の月額約22万円)では1カ月あたり228円、国民年金の満額受給なら66円の減額という。この数字を見る限り、さほど大きな問題ではないが、なぜこのタイミングで国民感情を逆なでするような政策をとるのか理解に苦しむところだ。

 なお、コロナ禍によって生活苦を強いられた国民に対し、『再び10万円の特別定額支給の実施の可能性は?』と問われた菅首相は、『再び支給することは考えていない』ときっぱり断言している。さらに2022年4月には年金法の改正が実施され、大幅な支給減となる。

 この法改正により年金支給開始を75歳まで遅らせることができる。もちろん65歳以前でも支給してもらえるが、1年早めるごとに年間4.8%の減額となるのだ。例えば60歳で支給開始を選択すると、最大24%も支給額が減額されてしまう。

 付け加えるなら、どうにか65歳定年が定着してきたところだというのに、4月からは『70歳までの就業機会確保が努力義務』を高年齢者雇用安定法改正にて提示している。具体的には、4月より定年65歳が義務化され、厚生年金の支給開始が65歳からになるというのだ。

 確かに老後資金問題に悩む国民にとって、70歳まで働き口があるというのはうれしいことかもしれないが、一方で65歳を超えても働かされ、支給される年金が大幅に減額となる事実は看過できないだろう。

 在職老齢年金制度については、65歳以上の人で『年金と給与など収入の合計が47万円を超えた場合、超過額の半分が年金から減額される』というもの。超高齢化社会では仕方のない対処ともいえるが、年金は今後10年・20年と減額傾向にあると考えざるを得ないだろう。

 そこで今、俄然注目されているのが『個人年金保険』だ。人生100年時代が現実化し、これからは老後資金の確保が人生の重要なテーマになってくる。先に述べた通り、公的年金が当てにならない以上、個人が自主的に老後資金の準備を進める必要があるだろう。

 まず個人年金保険は、単なる貯蓄手段ではない。60歳や65歳といった一定年齢まで保険料を払い込み、その間は死亡保障が付随する。つまり生命保険の役目を兼ねている貯蓄型保険だ。そして契約した支給開始年齢になると、毎月(あるいは毎年)定額の保険金が支払われるシステムである。

 保険金の額は契約時に設定ができるので、各自の経済状況に合わせた保険プランを作成し、なるべく保険料を抑えると良いだろう。なお早い時期から契約すれば、その分保険料負担が軽くなるため、ローリスクな資産運用としての魅力がますはずだ。

 また、国民年金基金連合会が運営する個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入するのも1つの手だ。死亡保障と固定した保険金が得られる個人年金保険か、年金額が運用によって変動するが税金面で大きな優遇が得られるiDeCoにするかは個人の選択による。

 どちらにせよ、公的年金にプラスして老後の生活資金を補填しておくのは合理的な手段といえるだろう。(記事:TO・記事一覧を見る

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