Gigi、地域の飲食店を社食利用できる「びずめし」開始 ジャパネットHDが導入第1号

2021年2月6日 08:33

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びずめしイメージ(画像:Gigi発表資料より)

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  • サービスの概要(画像:Gigi発表資料より)
  • ジャパネットHDのびずめし導入拠点(画像:Gigi発表資料より)

 フードテックサービスを提供するGigi(ジジ)は5日、地域の飲食店を企業・社員が社食として利用できる「びずめし」の提供を開始すると発表。導入第1号はジャパネットホールディングス。昨年11月に麻布エリアで実施したテストマーケティングの結果を受け、本格導入を決定した。Gigiは、多様化する勤務形態にも対応可能な福利厚生サービスとして、また地域貢献の取り組みとして、新サービスを提供していく。

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■びずめしサービスの概要

 企業がプラットフォームで社食チケット(電子チケット)を事前購入し、従業員に支給。提携飲食店で食事をした際、従業員は社食チケットをスマホで提示・操作し、会計を行う。飲食店には、翌月Gigiから月間売上金額が振り込まれる。テイクアウトでの利用も可能。従業員は、オフィス・自宅・出先など場所を問わずに、近隣の提携店で社食を利用できる。

 びずめしには、Gigiが運営する従来サービス「ごちめし」「さきめし」の理念・基盤が活用されている。

 ごちめしは、2019年10月に開始した、飲食の権利をアプリ上で購入しご馳走したい人に贈るサービス。受け取った人は指定店舗でアプリ画面を提示し食事ができる。さきめしは、飲食店のチケットを先払いで購入し、後日店舗で食事ができるサービス。昨年3月からコロナ環境下で地元の飲食店を応援する仕組みとして開始した、ごちめしの進化版だ。

 特に時流を捉えたさきめしはSNSで拡散され、サントリーとのタイアップも実現。急速に事業拡大し、参加登録店舗数は、昨年5月末の約4,700店から現時点では約14,000店と約3倍に増加した。びずめしはさらに進化した法人向けサービス。各サービスは飲食店応援・経済活性化が根底にあるため、店舗は利用手数料の負担がなく、利用者(びずめしでは企業)が負担する。

■導入第1号となったジャパネットHD

 ジャパネットHDは、全国22拠点のうち社員食堂を設けていない17拠点に対し、びずめしの導入を決定。導入エリアは長崎から千葉までと広く、対象者はパート・アルバイト含む全従業員で約1,500名が該当する。毎月15食のびずめし権利を会社負担で付与(原則、勤務状況に応じて食数は変動)。コロナの感染状況を踏まえて、開始時期は今春頃を予定している。

 ジャパネットHDは、びずめしサービスの開発にも参画。社食提供方法へのチケット制の導入や、押えられた昼食代分を子ども食堂やユニセフなどに寄付できる機能を提案し、実現に至った。ジャパネットHDはびずめし導入を通じて、健康経営・福利厚生制度の充実や、飲食店応援による地域貢献、寄付文化の醸成を図っていくという。(記事:三部朗・記事一覧を見る

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