クルマの「環境性能割」を理解しよう　税金を節約してクルマを購入するには

　クルマの購入時に課税される環境性能割とは、2019年10月より導入された税制度で、国土交通省が定める排出ガスと燃費基準に合わせて、クルマ購入時に課税・減税される。クルマ本体だけでなく、クルマに取り付けられる付加物、いわゆるオプションにも課税される。そこでクルマ購入時にオプションを取り付けて購入しないほうが税制的にお得なこともある。

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　環境性能割は、二重課税として問題視されてきた自動車取得税に変わる新たな税制度として導入された。クルマ購入時に税抜き価格に対して課税されるが、その時に付加物としてクルマにオプション品を取り付けてしまうと、オプション品にも環境性能割が適用される。

　このオプション品は、メーカーオプション、ディーラーオプション問わず該当する付加物であれば課税対象となる。

　主なオプション品としては、カーナビゲーション、カーオーディオ、カメラ、ETC車載機、盗難防止装置、フォグランプなどのランプ類、ルーフラック、泥除けなど、クルマにボルトやシールなどで一体化して取り付けられているオプション品だ。

　これらのオプション品は、クルマ購入時に選んで取り付けるユーザーがほとんどであるが、環境性能割が適用されて課税されることを知っている人は少ないだろう。

　とはいっても、オプション品を選ばずに購入することなど、オーディオレスが普及している新車では考えにくいという人も多いはずだ。しかし、カーナビゲーションでもメーカーオプションでなければ、オプションを後回しにすることが可能だ。

　オプションを後回しにするということは、購入時に予めクルマのオプションの選択をして、クルマ納車後にそのオプションを取り付けるということになる。そうすることで環境性能割を課税されずにオプション品の購入が可能だ。

　また、オプション品の中には環境性能割で課税されない商品がある。それはボルトなどで取り付け不要の用品類で、カーマット、シートカバー類、スペアタイヤ、標準工具、洗車用具などになる。

　このように、オプション品でも課税対象となる商品と、そうでない商品があることを理解し、オプション装着を納車後に依頼するなどの方法を取れば、余分な税金を支払わずにお得にクルマを購入できるだろう。（記事：小泉嘉史・記事一覧を見る）