コロナ関連の破たん907件に　大都市の飲食に集中　法改正に注目　東京商工リサーチ

　東京商工リサーチは22日、新型コロナウイルス禍が主因で経営破たんした国内事業者数が、先週から24件増え累計で907件（負債1,000万円以上）に達したと発表。1月は22日時点で64件と、昨年秋から減少しているものの、緊急事態宣言の再発令が飲食関連へ与える影響は大きい。政府・与党は、事業者支援を拡充しつつ、時短や休業の命令に従わない事業者へ過料を科すための関連法令の改正を目指す。

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　国内各地で医療体制がひっ迫しつつある中、22日には変異種と思われるウイルスの市中感染が都内で確認された。医療関係者を対象に2月下旬より開始を目指すとされたワクチンの国内接種も、いまだに見通しは立たない模様。中国武漢市で最初にコロナウイルスが発見されてから1年以上経つものの、コロナ禍からの出口はいまだに見えず、事業者による消滅型破産の増加が懸念される。

　東京都は23日、都内で確認されたコロナ新規感染者数が1,070人と11日連続で1,000人超だったと発表。23日までの1週間における1日当たり平均は1,289人で、前週の1,489人や前々週の1,668人から減った。感染者数の減少はポジティブながら、全国的に重症者数が増え、多くの地域で医療体制はすでにひっ迫している。加えて、22日には感染力の高いイギリス型変異種と思われるウイルスの市中感染が都内で確認され、感染者数が再び増える可能性もある。

　緊急事態宣言の再発令から約2週間が経過。既述の通りある程度の効果が出ているとは言え、人出の減少幅は政府の期待値に届かず、感染者数は高止まり状態。政府・与党は、人流を徹底的に抑制するため、通常国会にて新型コロナウイルス対策の特別措置法や感染症法の改正を目指す。

　法改正の主なポイントは、緊急事態宣言下で時短や休業の「命令」に従わない事業者へ科料を科すこと、入院を拒む感染者に懲役ないし罰金を科すこと、および宣言を発令していない地域でも宣言地域と同等の措置が取れること。法改正が実現すれば、日本は諸外国と同様に強制力を持って感染抑制に取り組むことができる。一方、野党等は、改正案は人権制約を許容する仕組みとして修正を求めている。

　新型コロナウイルスの世界における累計感染者数は、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば日本時間23日午後7時時点で9,821万人超、死者数は210万人を超えた。国別の最多は米国の2,482万人超、次いでインドが1,063万人。以下、ブラジル875万人、ロシア365万人、イギリス359万人、フランス306万人、スペイン249万人、イタリア244万人と続く。日本の累計感染者数は35万人を超えた。

　かかる状況下、東京商工リサーチは新型コロナウイルスに関連する経営破たん事業者数が、22日16:00時点で907件に達したと発表。このうち831件が負債1,000万円以上の私的整理ないし法的整理。負債1,000万円未満の小規模倒産は含まれていない。

　地域別では、東京都が225件、大阪府が82件、愛知県が43件、神奈川県が42件と大都市を抱える都府県での発生が目立つ。業種別では、飲食業が158件、飲食料品卸売業が45件、食品製造業が31件となり、飲食関連で234件と全体の4分の1以上を占める。（記事：dailyst・記事一覧を見る）