12月の百貨店とSC売上、15カ月連続マイナス 百貨店の2020年インバウンドは8割減

2021年1月23日 09:11

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 日本百貨店協会と日本ショッピングセンター協会が12月の売上を発表し、イエナカ消費などで食料品が堅調だったものの、全体としてマイナス基調が続いていることが分かった。

【前月は】11月の百貨店とSC売上、新型コロナ感染拡大の影響で中旬から不振顕著に

■イエナカ消費が好調も全体は不振

 22日、日本百貨店協会が2020年12月度の全国百貨店売上高概況を発表した。売上高は前年同月比(店舗数調整後)13.7%減の5,464億7,271万3,000円となり、15カ月連続でマイナスとなった。ただしマイナス幅は11月の14.3%から0.6ポイント減少している。

 新型コロナウイルスの影響から「イエナカ消費」「巣ごもり消費」によるクリスマスケーキやおせち料理が好調だったほか、調理家電やリビング関連、さらに富裕層へ高額商品が堅調だった。だが新型コロナによる全体の自粛機運を払しょくするまでには至らなかった。

■美術・宝飾・貴金属や家電が堅調

 都市、地区別の売上高は全てマイナス。比較的マイナス幅の小さい都市や地区は、仙台(前年同月比:5.8%減、以下同じ)、神戸(7.1%減)、東北(7.1%減)、関東(7.8%減)、近畿(7.6%減)。反対に札幌(26.2%減)、大阪(19.7%減)、広島(20.8%減)でマイナス幅が大きめだった。

 商品別では雑貨の美術・宝飾・貴金属(1.9%増)と家庭用品の家電(46.7%増)がプラス。その他では衣料品のその他衣料品(5.7%減)、家庭用品のその他家庭用品(7.1%減)、食料品の生鮮食品(6.6%減)、総菜(7.0%減)、その他食料品(6.9%減)がマイナス幅が小さめだった。反対に衣料品の紳士服・洋品(22.6%減)、婦人服・洋品(20.0%減)、雑貨の化粧品(26.7%減)、食堂・喫茶(36.9%減)などでマイナス幅が大きめだった。

■2020年はインバウンドが8割減

 2020年の売上高は前年比(既存店ベース店舗数調整後)25.7%減の4兆2,204億2,522万5,000円となり、3年連続でマイナス。このうちインバウンドは80.2%減となり、4年ぶりにマイナスとなった。

 都市、地区別の売上高は全て2桁割合のマイナスで、特に札幌(33.0%減)、大阪(31.6%減)、福岡(27.0%減)、四国(21.7%減)、九州(22.8%減)でマイナス幅が大きめ、仙台(16.0%減)、神戸(19.6%減)、東北(14.0%減)、近畿(16.2%減)でマイナス幅が小さめだった。

■ショッピングセンターも15カ月連続マイナス

 同日、日本ショッピングセンター協会が2020年12月度のSC販売統計調査報告を発表した。売上高は前年同月比14.4%減の5,719億1,825万8,000円となり、15カ月連続でマイナスとなった。

 巣ごもり需要と季節柄を受けてクリスマスケーキ、オードブル、おせち料理、正月飾りなど、衣料品ではホームウェアやインナーが、さらにキーテナントの美術・宝飾などの高額品が好調。その一方で新型コロナウイルスの影響により飲食や衣料品のアウターが不振。さらに「Go To トラベル」キャンペーンから外れたり、外出自粛要請が出たりした地域で売上が苦戦した。

■キーテナントのマイナス幅が縮小

 売上のうち、テナントが前年同月比16.6%減の4,463億1,479万7,000円、キーテナントが同5.8%減の1,256億346万1,000円となり、どちらも全体同様に15カ月連続のマイナス。ただしテナントが全体同様に11月からマイナス幅が拡大した一方、キーテナントはわずかにマイナス幅が縮小(11月の前年同月比:6.7%減)している。

 百貨店同様に都市、地区別では全てマイナス。比較的マイナス幅が小さいところでは、川崎(13.7%減)、京都(11.0%減)、四国(3.4%減)などがある。反対に札幌(32.1%減)、大阪(29.7%減)、北海道(31.1%減)などでマイナス幅が大きかった。(記事:県田勢・記事一覧を見る

関連キーワードインバウンド百貨店売上高新型コロナウイルス

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