投資家が注目するDX

●2030年には3兆円超に

　日経XTECHによると、デジタルトランスフォーメーション（DX）の国内市場は2030年に3兆円超に達すると予測されている（富士キメラ総研「2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）。

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　DXの国内市場は、交通・運輸・金融・製造など主要分野への投資が2030年には、2019年の3倍になると見込まれる。コロナ禍で、省人化や業務効率化のニーズも高まっており、ますますDXの流れが加速しそうだ。

●DXとは？

　経済産業省の定義を要約すると、「データとデジタル技術を活用して、製品・サービス・ビジネスモデルを変革し、業務そのもの組織を変革し、競争上の優位性を確立すること」である。

　よく勘違いされがちだが、単なるIT化とは異なる。

　IT化は情報化やデジタル化による業務の効率化であるが、DXはAIや5Gを駆使して、新たなサービスを生み出し、新たな顧客を開拓することも含める。ビジネスモデルそのものを変革できる。

●DXにかかる期待

　菅首相は、官房長官時代からDXによる行政のデジタル化を政権構想として描いていた。住民サービスの向上と職員の働き方の効率化は、デジタル化が欠かせない。

　2021年の秋にはデジタル庁の創設を目指しており、全省庁のシステム統一化を実現させたい考えだ。各省バラバラだったIT化予算もデジタル庁に集約する。

　コロナショック以降、注目されるようになったテレワークやオンライン教育、遠隔診療もDX関連の企業の活躍が欠かせない。行政のDX化では、クラウドや電子認証も必要となる。

　日本はデジタル化が遅れていると言われているが、コロナ禍とデジタル庁の創設によって、一気に加速することが期待される。株式市場でも、2020年9月の菅政権発足からDX関連の株は国策銘柄として幅広く買われた。

　すでに過熱感の強い、上がりすぎの銘柄も多いが、2021年も幅広くDX関連銘柄は買われるだろう。業績や決算に反映されるには時間がかかりそうだが、今後も期待される。（記事：森泰隆・記事一覧を見る）