2021年はさらなる円高進行か?

●100円割れは間近？

　2021年の正月三が日は、土日を挟んでいたため、日本だけが休んでいるスキに円高が進行するという現象は避けられた。

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　2020年はコロナショックの真っ只中の3月に101円19銭を一瞬記録したが、その後すぐに反転し、111円台まで円安が進んだ。2021年もコロナ禍は続き、さらなる円高が懸念される。

●円高要因が並ぶ

　米国連邦準備理事会（FRB）は、2023年の年末まで現行のゼロ金利政策を維持することを明言しており、現状のまま株高が続き、ワクチン効果で新型コロナウイルスが収束してもすぐに利上げとはならないだろう。

　バイデン次期米大統領は、金融や為替分野に明るくなく、次期財務長官のイエレン氏に任せると見られている。

　イエレン氏は為替についての発言は無く、ドル高・ドル安は市場の流れに任せるというスタンスになると思われる。

　バイデン氏の大統領就任後には、トランプ政権から止まっていた9000億の追加経済対策だけでなく、4年間で2兆ドルの財政出動が見込まれており、いずれにしもて円高・ドル安要因となりそうだ。

●鍵を握るけん制

　菅首相は官房長官時代から、為替レートへの関心が強かったと言われている。2017年にトランプ大統領が日本の為替政策を批判した時も真っ向から反論した。

　日経新聞の経済コラムによると、首相になってからも財務省幹部に「100円を割らないようにしてくれ」と指示したとも言われている。

　5日に行われるジョージア州上院議員選の投票結果でも大きく変わりそうだが、結果が確定するまでには時間がかかるとする見方もあり、急速な円高にはならないだろう。

　まずは、2020年3月の101円19銭が意識されそうだが、一気に100円割れとなるとけん制が意識されて、慎重な動きになりそうだ。

　支持率が低下している中、今秋までには解散総選挙・自民党総裁選が控える菅首相にとっては、円高進行はマイナス材料となる。

　バイデン政権が本格的に動き出しても、政権運営次第では株・長期金利も影響を受けると見られ、ドル安による円高は、一時的なけん制では止まらずに、本格的な為替介入に踏み込まざるを得ないかもしれない。

　1月からドル円はあわただしい動きになるかもしれない。（記事：森泰隆・記事一覧を見る）