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■売上高は12.2%増、純利益は33.4%増
家具日用品大手のニトリホールディングス(ニトリHD・9843)は25日、21年2月期第3四半期(20年2月~20年11月)の連結累計決算を発表した。売上高は前年同期比12.2%増の5401億4600万円、営業利益は同40.3%増の1185億4400万円、純利益は同33.4%増の762億2300万円だった。
通期業績予想に対する進捗率は、売上高は76.9%、営業利益は89.2%、純利益は89.9%と良好な数値であったものの、予測の修正はなかった。
■通販の伸びによって客数増加も客単価は減少
コロナ禍を期にネット通販部門を拡大しているニトリHD。店舗売上は前年同期比9.1%増となった一方、通販売上は同59.5%増と好調に推移。地区別売上構成においても関東・近畿に次ぐ売上を生むまでに成長させている。その背景から客数は直近5期間で最も高い伸びを見せている。
しかし、法人&リフォーム事業は同5.4%減と不調で、客単価は対前年を下回る水準となっている。3Q時点で店舗数は前年末に比べ31店舗増やしており、コロナ禍ではあるものの積極的な店舗拡大に努めている。新業態であるアパレル事業も着実に拡大中で、11店舗中今期7店舗をオープンさせており、新しい取り組みにも積極的だ。
また、自社事業のみならず、M&Aにも積極的だ。ホームセンターを運営する島忠に対するTOBを10月に発表し、11月に経営統合契約を締結した。ホームセンター大手のDCMホールディングスと競う形でのTOBとなったが、12月28日に無事成立し、ホームセンター事業を含めニトリグループの今後の発展が更に期待できる環境となっている。
■珪藻土問題が発生、今後の業績にも影響が?
良好な決算があった一方、事業運営に問題が生じるニュースを発表した。2016年12月から発売していた珪藻土を使った商品の一部が、有害物質である「アスベスト」を含む可能性のあることが判明し、対象商品の自主回収を発表。珪藻土商品はニトリが販売する商品の中でも人気商品であり、対象の商品を購入した顧客が多いことから、返品や返金の対応に追われることが想定される。
業績予想は据え置いたものの、珪藻土問題にかかる費用は現時点で見積もることが難しいことから予想に計上されていない。そのため今後の業績予想変更の可能性が高まっている。目先は修正発表を待ちたいところだ。(記事:拓蔵・記事一覧を見る)
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