身近な場所に動く店舗がやってくる、三井不動産が移動商業店舗プロジェクト

　三井不動産は移動販売車両と団地、企業などのスペースを、曜日や時間帯に応じてマッチングし、消費者の身近な場所で必要な商品やサービスを販売する「移動商業店舗プロジェクト」をスタートさせる。消費者が場所や曜日、時間帯によって異なるニーズを持つことに着目した事業で、消費者のニーズを満たすことによりグループが運営するマンションやオフィスビル、商業施設の価値向上も目指す。

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　新プロジェクトは、三井不動産が打ち出すモビリティ構想の一環で、街で暮らす人々に新たな価値体験を提供することが目的。消費者は自分がいる場所や時間帯によって異なるニーズを持っていることから、平日のオフィス街なら飲み物やマッサージ、ネイルサロン、休日の住宅街だとクリーニングや美容グッズ、スイーツなどニーズに最適な店舗が出店する。

　移動販売車両は投資が少なくて済み、売り上げが期待できる場所へ機動的に移動可能だ。このため、会社の規模などに関係なく、低リスクで参入でき、多様な業種の出店が期待できる。お昼時はオフィス街、夕食時間は住宅街など、最も売り上げが望める場所に移動することにより、利益を確保する。

　三井不動産は、9月からグループ企業が管理・運営する東京都と千葉市のマンション、イベント広場で実証実験を進め、これまでに物販、飲食、サービスの10業種11社が、移動販売車両に出店した。出店したのは包丁とぎ、マッサージ、洋服の直し、食料品販売などさまざまで、消費者に喜ばれているという。

　今後は出店可能なスペースと移動販売車両のマッチングを進めるとともに、移動販売車両を持たない商業施設などに対し、車両をリースして多様な店舗の参加を促すことにしている。将来はホテルなどさまざまなサービスを移動して提供することを考えており、新プロジェクトで街やマンションなどの魅力を向上させることを目指している。（記事：高田泰・記事一覧を見る）