関連記事
米連邦取引委員会や州司法長官ら、Facebookを独占禁止法違反で提訴
米連邦取引委員会(FTC)は9日、Facebookを反トラスト法(独占禁止法)違反で提訴した。委員による投票の結果、3対2で提訴を決定したとしている。同じタイミングで米国内の46州およびワシントン D.C.やグアムの司法長官も同様にFacebookを独禁法違反の疑いで提訴している(FTC訴状[PDF]、州などの訴状[PDF]、ITmedia、ロイター、時事ドットコム、SankeiBiz、朝日新聞)。
FTCの提訴理由としては、Facebookが将来競合する可能性の高いInstagramやWhatsAppなどに対し、買収を行うことにより市場の独占を図ったとしている。消費者に選択肢を残さなかったことが問題だったとして、FTC側は両社の売却を行うことをFacebookに対して求めている。これに対して一方でFacebook側は当時買収計画を審査したFTCが異議を唱えなかったことから全面的に争う方針。
州はFTCとは異なる理由での提訴となっている。Facebookによる独占的なユーザーデータの収集に焦点を当てており、広告などを完全にコントロールすることにより、ユーザーが他のサービスに移行しにくくしたことを理由としている。米国では10月、司法省がGoogleに対して同じ反トラスト法違反で提訴を行っている。米国では公聴会などを通じてGAFAと呼ばれる巨大IT大手に対する圧力が強まっている。
スラドのコメントを読む | ITセクション | Facebook | IT
関連ストーリー:
グーグルを米司法省が独禁法違反でワシントン連邦地裁提訴 90年代MS訴訟級とも 2020年10月21日
米下院民主党報告書、GAFAの事業分割を提言。共和党は同意せず実現性は不透明 2020年10月09日
「Fortnite」が独自の課金システムを実装、Apple/Google両ストアで即日削除される 2020年08月14日
米議会で大手IT4社のCEOを招いた公聴会が開かれる。市場の独占について5時間以上の議論に 2020年08月01日
米司法省、AppleのApp Storeに対し調査へ。競合を排除する行為の疑い 2020年02月07日
※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。
スポンサードリンク
スポンサードリンク
- 米国でソフトウェアエンジニアの雇用市場が悪化 1/13 11:23
- ミレイ新大統領がアルゼンチンを救うか!? 12/15 09:32
- ブラックフライデーの結果が示す、米国の景気 11/28 16:19
- 独身の日の売上で見る、中国景気の現在地 11/13 17:34
- 外資による中国に対する直接投資の国際収支、初のマイナスに 11/ 9 12:06