不動産投資で押さえておきたいランニングコストとは?

2020年10月23日 07:48

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■ランニングコストとは

 不動産投資では取得時・運用時・売却時に経費が発生するが、中でも不動産の運用中にかかる経費をランニングコストという。

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 不動産投資では家賃収入に目が行きがちにはなるが、ランニングコストが全く発生しない不動産投資は現実的ではない。

 それゆえ、不動産投資を堅実に取り組むためには、ランニングコストがどれだけ発生するかを正確に把握することが非常に重要だ。

■具体的な経費は

 では具体的にどのような経費が発生するのだろうか。特に抑えておくべき項目を挙げていきたい。

 まずは修繕費である。当然ではあるが、不動産は経年劣化を避けることが出来ず、建物や設備は年々古くなっていく。そのため、長期間の不動産運用を検討するうえでは修繕費を確保することが非常に重要になる。

 また、固定資産税や都市計画税といった税金の支払いも欠かせない。これらは取得時にかかる不動産取得税とは異なり、毎年課税される点に注意する必要がある。

 その他にも大半のオーナーは金融機関から融資を受けて不動産投資を行うため、金融機関へのローン返済が毎月発生することも抑えておこう。

 なお、「不動産投資で儲けたい」と考えている人も非常に多いが、家賃収入のすべてが収入として入ってくるわけではない。理由は先述の通り、不動産投資では差し引かれる、もしくは積み立てていかなければいけない経費が非常に多いからだ。

 余談ではあるが、不動産投資で目先の利益を追求しすぎた結果、ランニングコストが圧迫し、失敗する事例は枚挙に暇がない。

■経費計上可能なランニングコスト

 不動産投資では、ランニングコストを経費として計上し、給与所得などと損益通算することで、税金を抑えることが出来る。前項目の税金や修繕費、ローン返済費(利息部分)を経費として計上可能だ。

 また、不動産投資では減価償却費の存在も忘れてはいけない。減価償却費とは建物(さらには設備)の取得費用を耐用年数で割って算出される経費で、不動産投資でも重要な経費の1つだ。ただし、耐用年数があるため、経費として計上可能な期間は有限である。

 このように、基本的にランニングコストの大半は経費として計上可能だが、細かな制約が存在するケースもあるため、留意したい。

 最後にはなるが、不動産投資では収入以上にランニングコストを注視する必要がある。なぜなら、収入以上に経費が発生すれば、原則、不動産投資は失敗してしまうからだ。長期的なスパンで、如何にして堅実に不動産を運用するかという点が、不動産投資で成功する鍵になる。(記事:大掛翔太・記事一覧を見る

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