NYの視点：米6月の小売売上高は過去2番目に大きな伸び、改善ペースは持続不可能との見方

*07:43JST NYの視点：米6月の小売売上高は過去2番目に大きな伸び、改善ペースは持続不可能との見方
米国の6月の小売り売上高は前月比＋7.5％と、歴史的に過去2番目に大きな伸びとなった。6月の総売り上げは5243億ドルとパンデミック危機前の水準を回復。前年同月比で1.1％増となった。国内総生産（GDP）の算出に用いられる自動車、建材、給油、食品を除いたコアの小売りも前月比＋5.6％と、5月の＋10.1％に続くプラスで4−6月期のGDPにプラスに寄与した可能性が示唆された。ただ、雇用回復ペースが遅く、同じようなペースで今後も小売りの拡大が続くとは考えにくい。

米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数は前週比1万件減の130万件と、予想125万件ほど減少しなかった。3月中旬の経済封鎖以降の総申請件数は5100万件にのぼる。17週続けて100万件超え。一部のエコノミストは一時的ではなく恒久的な失業者が増え始めている証拠で、ウイルスワクチンがない中、完全な景気回復も期待できないと悲観的。

米連邦準備制度理事会（FRB）のブレイナード理事も昨日、5月の小売売上高が予想を上回る伸びとなったのは一部の州が時期尚早に経済活動を再開したことが一因になっていると指摘、こういった州で今はウイルス感染が再燃し活動再開が停止または、段階を戻していることから必然的に消費も今後、後退すると警告している。実際ウイルス感染が拡大しているテキサス州やフロリダ州の先週の申請件数はそれぞれ10万件を超えた。カリフォルニア州は20万件以上となっている。

パンデミックの再燃で経済活動再開が遅れ、さらに、企業破綻が影響し第2次解雇なども目立つ。労働市場の回復が遅れると、消費も抑制されることになる。8月に小企業パンデミック救済策（PPP）が失効。航空大手などは秋以降の雇用削減計画をすでに提示しており、労働市場の先行きが懸念される。

■米国国内総生産（GDP）の見通し
Q2：−32.5％
Q3:＋23.5％
Q4：+6.8
2020年：−4.4％《CS》