NYの視点：今週の注目：ECB、BOJ、加中銀、米小売、ベージュブック、EUサミット

*07:37JST NYの視点：今週の注目：ECB、BOJ、加中銀、米小売、ベージュブック、EUサミット
シカゴ先物のデータによると、投機家や投資家の円の買い持ち高が4カ月ぶりの低水準となったことがわかった。円の上昇余地を広げた。

ウイルス感染の再燃が見られる中、経済活動の再開も同時に進んでいる。欧州では旅行規制も緩和される。一方、米国ではフロリダ、アリゾナ、テキサス州で感染が拡大しており、段階的な活動再開を停止、あるいは、数段階戻すことを強いられており一段の回復の遅れが懸念される。同時に、ウイルスワクチンや治療薬開発も異例のスピードで進んでおり、どの程度ウイルス再燃が抑制していけるかが今後の焦点となる。

今週は日銀、カナダ中銀、欧州中央銀行（ECB）が金融政策を決定する。ECBは定例理事会で政策金利を据え置く見込みだが、緊急国債購入プログラムなどを修正するかどうかに焦点が集まる。また、欧州連合（EU）はサミットを開催。欧州復興基金に関する協議が予定されている。ハンガリーのオルバン首相はEUが予算と復興基金で速やかに合意する可能性が低いと悲観的見通しを示しているが合意に向けた歩み寄りも見られ最終的に合意にいたるかどうかが焦点。ただ、協議が難航した場合はユーロの売り圧力となる。さらに、石油輸出国機構（OPEC）プラス諸国は監視委員会で協調減産を延長するかどうかを決定する。英国と欧州連合（EU）の離脱関連の協議も難航。両者は最悪のケースに備える必要があるとしておりリスクとなる。

米国では6月小売売上高速報に注目したい。経済活動が再開すると同時に、感染が再燃している中、米国経済をけん引する消費回復動向を判断する。平均のアナリスト予想では5月に過去最大の伸びを記録したのち、伸びが鈍化する見込み。財政支援などが引き続き奏功すると見られるが、感染再燃は消費にさらなる打撃を与えた可能性は懸念され、万が一、再びマイナスに落ち込んだ場合はドル売りにさらなる拍車をかける。

米連邦準備制度理事会（FRB）はさらに、次回FOMCの政策判断の材料になるベージュブック（地区連銀経済報告）を公表予定。ウイルス感染の再燃が経済活動の再開を遅らせ、景気回復が停滞する可能性をFRB高官は懸念している。市場ではFRBが資産購入プログラムを拡大するとの見方を強めリスク資産価格は上昇、金利先安感にドル売りが優勢となっている。

■今週の主な注目イベント

●米国
13日：カプラン米ダラス連銀総裁が景気回復などに関し協議
14日：6月消費者物価指数（CPI）、ブラード・セントルイス連銀総裁が講演
15日：6月輸入物価指数、7月ニューヨーク連銀製造業景気指数、6月設備稼働率・鉱工業生産、6月小売売上高速報、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁が講演、地区連銀経済報告
16日：5月企業在庫、7月NAHB住宅市場指数、5月ネット長期TICフロー、
17日：7月住宅着工件数・建設許可、7月ミシガン大学消費者信頼感指数速報などが発表予定。

●日本
15日：日銀金融政策決定会合、黒田総裁会見

●カナダ
15日：カナダ中銀：金融政策決定会合：予想0.25％（前回0.25％）

●ユーロ圏
13日：ユーロ圏財務相会合
14日：鉱工業生産、独ZEW
16日：ECB定例理事会、ラガルドECB総裁会見
17日：EUサミット

●中国
14日：6月貿易収支、輸出・輸入
16日：第2四半期GDP、6月鉱工業生産、6月小売り、6月失業率

●英国
14日：5月GDP
16日：5月失業率

●OPEC
14−15日：OPECプラス監視委員会、減産を延長するかどうかを決定

●地政学的リスク
ベネズエラ
北朝鮮：
イラン
ガザ紛争
シリア
イエメン
香港《CS》