緊急事態宣言が延長　休業継続か営業再開か、二分する百貨店の対応

　新型インフルエンザ等対策特別措置法による全国への緊急事態宣言が、5月31日まで延長されることになったが、休業要請の見直しに動きだす地方自治体も出てきた。百貨店業界では休業継続の方向が色濃いものの、地方を中心に営業再開の動きも相次ぎ、対応が分かれている。

【こちらも】新型コロナ感染防止、スーパーの「3密」対策が続々と

　大丸松坂屋百貨店は、山口県下関市の下関大丸を除く全国15の店舗を臨時休業とし、うち京都市の大丸京都店、名古屋市の松坂屋名古屋店など7店舗を食料品売り場のみの営業としてきた。臨時休業は継続するものの、大阪市の大丸心斎橋店、福岡市の博多大丸など全館休業としている8店舗について、7日から平日に限って食料品売り場のみ営業を再開する。

　感染者数が依然として多い首都圏や京阪神、北海道では、札幌市の丸井今井札幌本店・札幌三越など緊急事態宣言が解除されるまで休業する百貨店が多く、当分の間は営業しても食料品売り場だけの傾向が続きそうだ。

　これに対し、その他の地域では営業再開を打ち出す店舗が出てきた。熊本市の鶴屋百貨店は6日まで臨時休業としていたが、7日から営業時間を午後6時までに短縮して再開する。

　鹿児島県鹿児島市の山形屋は、鹿児島県が5日に休業要請の規模縮小を打ち出したことを受け、11日まで臨時休業を延長したうえで、店休日（12日）後の13日から営業再開することを決めた。11日までは地下の食品フロアのみの営業となる。鹿児島県薩摩川内市の川内山形屋、霧島市のきりしま山形屋は7日から営業を再開する。

　一方、新潟市の新潟伊勢丹は当分の間、食品フロアを除く臨時休業を継続する方針。継続の理由は感染拡大を防止し、来店客や従業員の健康を確保するためとしている。（記事：高田泰・記事一覧を見る）