不動産投資がコロナショックでも大きな影響を受けない要因は何か

■株式市場は大荒れ

　株式市場の大荒れは続き、日経平均は13日にはおよそ3年4カ月ぶりに1万7,000円台を割り込み、チャートから目が離せない日々が続いている。まさにハイリスク・ハイリターンといわれる株式投資のリスクに晒されているのが現状である。

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■不動産投資の安定性は家賃収入にあり

　不動産投資がコロナショックに強いといわれる要因が、家賃収入にある。それは保有不動産に入居者がいることは前提条件になるが、経済不況でも入居者がいる限り、収入が途切れることはないからだ。

　基本的に経済が悪化したからといって、入居者が突然退去するリスクは少ないといえるだろう。どんなに経済情勢が悪くても、人は住居を構えなければいけないことが背景にある。

　株式市場が乱高下している昨今、株式やFXのチャートを日々注視し続けなければならない。しかし、不動産投資の場合は常に入居者がいるかどうかを確認する必要性はあまりない。

　不動産投資は経済的な不況のあおりを受けにくいだけでなく、そのような状況下においても心理的な負担が少ない点は特徴的である。

■テナントへの投資は控えた方が良い

　ただし、店舗や施設などの商業テナントへの投資は控えた方が良いだろう。

　個人の範囲で購入出来るテナントは小規模なものが限界で、大企業や大規模な商業施設の誘致は極めて現実味がない。そのため、テナントに入居する層は主に小規模な法人や事務所になりやすい。

　そのような法人や事務所は、不況の影響をもろに受けてしまう。現にコロナショックが原因で法人が倒産した事例は続々と増えている。

　ほかにも小規模な法人が事業を拡大するにあたって、別テナントへの移動リスクも考えられる。

　テナントには先述のリスクがあるため、入居の安定性を担保するのであれば個人向け不動産に的を絞る方が賢明ではないか。

■さいごに

　不動産投資はほかの投資よりも経済情勢の影響を受けにくいが、もちろんそれは保有不動産に入居者がいる前提である。仮に空室だった場合、まったく家賃収入が入ってこないことになるため、大きな損失になる。つまり、入居が確実に埋まる不動産を見定めることが、非常に重要な投資であるといえる。（記事：大掛翔太・記事一覧を見る）