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公正取引委員会、飲食店ポータルサイトに関する取引実態調査結果を発表
昨年、公正取引委員会が「食べログ」や「ぐるなび」などに対し飲食店に不当な条件を押しつけていないか調査を行うとしていたが(過去記事)、3月18日にこの調査結果となる「飲食店ポータルサイトに関する取引実態調査について」が発表された。
「飲食店ポータルサイト」は「食べログ」や「ぐるなび」といった、飲食店の情報や口コミ情報などをまとめたサイト。サイト運営者および飲食店、これらサイトを利用する消費者からのアンケート調査と、サイト運営および飲食店へのヒアリング調査の結果がまとめられている。
この報告書によると、こうした飲食店ポータルサイトは広く使われており、またサイト側の手数料収入も増えているという。一方で、アンケート調査対象の飲食店の約11%が一方的に契約等の変更があったと回答しているほか、約15%がクーポン等の割引情報の提供についてほかのポータルサイトと同等以上の条件の割引情報を求められたと答えたそうだ。そのほか、予約情報の提供を十分に受けられていないと答えたのは約13%、飲食店の表示順位や店舗の評価に不満・疑問があるとしたのは約32%だった。
また、そのほか「飲食店ポータルサイトに無断で掲載されたことで不利益を被った」と答えたのは約29%、「飲食店ポータルサイトへ店舗情報の削除・修正を求めたことのある」としたのは約54%だった。また、実際に削除・修正を求めた際、約29%がそれを拒否されたという。
なお。この調査については公正取引委員会の職員がサイト運営会社の担当者に対し、その説明について「信用できない」などとして取り合わなかったり、机を叩いて怒鳴る、社名を報告書に載せる、といった威圧的な態度を取ったことも報じられている。これを受けて公正取引委員会側は謝罪を行ったという(朝日新聞)。
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