NTTドコモ、富士フイルム、日医工など／本日の注目個別銘柄

<9437> NTTドコモ 3281.0 +266.0急伸。前日に5Gサービスを3月25日に開始すると発表。大容量のギガホは、データ容量を30GBから100GBに増やして、500円値上げの月額7650円とした。大容量プランユーザーのARPU上昇が期待でき、価格競争力も高いといった見方が先行。また、5G基地局数は22年3月末に2万局を計画、計画を前倒しするほか、KDDI<9433>の計画も上回るペースに。一方、5年間の累計投資計画に変更はない。

<4901> 富士フイルム 4794 -444急反落。前日は、中国政府が同社グループ会社開発の「アビガン」の有効性を臨床研究で確認したと発表。新型コロナウイルス治療としての投与が世界的に広がるとの期待が高まり、ストップ高水準まで買われた。ただ、仮に中国で同薬が治療薬として使用されても、物質特許についてはすでに失効しライセンス契約は終了しており、製法特許についても不確かであることから、業績への影響は非常に限定的との見方が強まった。

<4384> ラクスル 2196 -84一時ストップ高。上半期の営業赤字決算、通期の赤字レンジ予想発表で急落した後は、あく抜け感が強まりリバウンドの動きを強めた。大和証券では投資判断「1」を継続、目標株価は従来から引き下げたものの3900円とした。20年1月までは、年間購入者数、平均注文回数回、平均注文単価など全指標で上昇しており、各事業ともに順調に成長と評価。ただ、連日の株価上昇の反動からしだいに手じまい売りが優勢に。

<4541> 日医工 1375 +248急騰。前日には、新型コロナウイルス感染患者の治療に、急性すい炎などの治療に使われる『ナファモスタット』が使える可能性と東大グループが発表、月内にも臨床研究を開始して早期の実用化を目指すとしている。「ナファモスタット」を扱っているとされる同社は、前日の後場から買い優勢の展開となり、本日も上値追いの動きが継続している。業績寄与への思惑期待が先行する形に。

<4549> 栄研化 1827 +172急騰。独自の遺伝子増幅技術「LAMP法」を活用した新型コロナウイルス検出試薬キットを発売したと発表している。35分でウイルス感染を検出でき、現在主流のPCR法に比べ検査時間が大幅に短縮できるようだ。国内の医療関連施設に約500台設置されている同社の検査装置をそのまま使うことができる。従来から開発を表明していたが、正式な発売発表を受けて、あらためて関心が高まる展開になっている。

<7918> ヴィアHD 450 -53急反落。前日に業績予想の下方修正を発表。営業損益は従来予想の0.5億円の黒字から5億円の赤字に減額した。新型コロナウイルスの影響による消費マインドの急激な低下、2月下旬以降の相次ぐ宴会キャンセルなどが、大型居酒屋などにおいて大きなマイナス要因に。また、収益構造変革に向けて約15％の店舗を閉鎖するとし、閉鎖関連の特別損失計上から、最終損失は2.6億円から15億円に拡大へ。

<8801> 三井不 1597 +0一時急伸。前日発表の自社株買いが買い材料視された。発行済み株式数の1.54％に当たる1500万株、150億円を上限とし、取得期間は3月19日から5月11日まで。株主還元拡充が目的と説明。決算発表を待たずに自社株買いを発表するなど、経営陣の株価意識の高さなどが評価され、一時1667.5円まで上昇。だが、新型ウイルス感染拡大による分譲事業への懸念、海外投資家の需給動向など警戒材料もある。

<3086> Jフロント 925 +127急騰。後場に入って大きく買い進まれた。信用取組は大幅な売り長状態にあり、売り方の買い戻しの動きが活発化しているものとみられる。本日は同社を含めて百貨店株が一斉に急騰。政府・与党では4月にまとめる緊急経済対策の検討を急いでいるが、家計の生活保障が最優先されるとみられており、リーマン危機後に1人1.2万円の定額給付金を実施しているが、今回はこれを上回る規模も想定され、下支え効果としての期待も。

<4186> 東応化 3735 +280急伸。東海東京証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も2670円から4770円に引き上げている。20年12月期は後半から先端分野を中心に業績が回復してくる見通しとし、会社計画通りの前期比2ケタ増益を予想。また、ここ2年間は自社株買いがなく、自己資本比率が77％と高いことから、増益に転じる今期は積極的な株主還元にも期待としている。

<3963> シンクロフード 164 -34急落で一時ストップ安。株価急落前の2月14日からの株価下落率は73％にまで達している。飲食店向けの求人サイトを中心に手掛けているが、新型ウイルスの感染拡大による飲食業の業況悪化を受けて、同社業績への警戒感が強まる状況となっている。また、信用買い残が100万株超、信用倍率は14倍超と高水準であり、株価下落による需給悪の影響が鮮明化する形にもなっているようだ。《US》