2月の企業倒産件数、6カ月連続でプラスに　人手不足倒産も増加続く　東京商工リサーチ調査

　東京商工リサーチが2月の企業倒産状況を発表し、2019年9月以降の6カ月連続で企業の倒産件数が前年同月比プラスとなっていることや、人手不足関連の倒産件数もハイペースで増えていることが分かった。

【前月は】1月の企業倒産件数は773件、5カ月連続でプラスに　東京商工リサーチ調査

■負債件数が6カ月連続で前年同月比プラス

　9日、東京商工リサーチが2月の全国企業倒産状況を発表した。2020年2月度の企業倒産（負債額1,000万円以上）件数は前年同月比10.7％増の651件となり、6カ月連続でプラスとなった。一方、負債総額は同63.4％減の1,247億3,400万円となり、2カ月連続でマイナスとなっている。

■小規模企業の倒産が全体の約76％

　主な倒産企業には、靴の企画や販売を手掛けるジェー・ケー・ブラザーズ（負債額:21億円）の他、INS（同16億8,000万円）、サンエイワーク（同16億5,300万円）などがある。

　負債総額が大きく減少したのは、昨年2月にMT映像ディスプレイ（同1,033億2,600万円）の倒産があったため。負債額1億円未満の企業倒産は651件中495件を占めており、小規模な企業倒産が大半となる傾向は変わっていない。

■サービス業他が200件で最多

　産業別で倒産件数が最も多かったのは、サービス業他の200件（前年同月比0.50％増）。ついで建設業が118件（同11.32％増）、卸売業が95件（同28.37％増）、製造業が86件（同30.30％増）、小売業が85件（同16.43％増）などとなっている。

　都道府県別では東京都が128件と最多で、以下は大阪府が96件、愛知県が36件、兵庫県が32件、埼玉県が30件、神奈川県が29件、千葉県が28件、広島県と福岡県が各22件などと続く。

■人手不足関連の倒産が過去最高に

　このうち、人手不足関連の倒産件数は前年同月比66.6％増の40件となり、全体の倒産件数同様に6カ月連続でプラスとなった。また、19年度の累計（19年4月～20年2月）では429件となっており、これまで過去最多の倒産件数だった18年度の399件を既に上回っていることから、年度件数記録の更新が確実となっている。

■人手不足関連倒産もサービス業他が最多に

　倒産の内訳で最も多かったのは、代表者や幹部役員の死亡、入院などによる「後継者難」が31件。ついで、幹部や中核社員の独立、転職などによる「従業員退職」が5件、賃金上昇が収益を圧迫した「人件費高騰」、人員確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」はそれぞれ2件となっている。

　産業別で倒産件数が最も多かったのはサービス業他の11件。ついで建設業の9件、卸売業の7件、製造業の5件、小売業の3件と全体の傾向と同じような状況にある。（記事：県田勢・記事一覧を見る）