吉本、米AI大手ObENと提携　AI活用しリアルな3Dアバター製作へ

　吉本興業ホールディングス（東京都新宿区）は2月26日、米国のAI（人工知能）大手ObEN（オーベン）と、AIを活用した所属タレントの3Dアバター製作で提携したことを発表した。吉本興業は今回の提携により、肖像権や著作権などを活用した知的財産（以下、知財）ビジネスを強化したい考えだ。

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　多くのお笑い芸人を抱える吉本興業と、世界的なAI企業というのは意外な組み合わせにも思えるが、現在の吉本興業は単なる芸能マネジメント会社ではない。テレビ番組や映画、動画コンテンツなどの制作・配信にも力を入れており、いまやコンテンツビジネスとその知的財産権を活用した知財ビジネスが大きな収益源の一つとなっている。

　一方のObENは、リアルな3Dアバターを製作できるパーソナルAIを開発したことで知られる。また、テンセントやソフトバンクから出資を受けるポートフォリオ企業でもある。同社が開発したSaaSコンテンツ作成プラットフォーム「PAI Studio」などを用いれば、パーソナルAIの外観や音声、アニメーションを自動的に生成し、スピーディにコンテンツを作成できるという。

　ObENが開発したパーソナルAIは、少ない音声や画像データから本物そっくりなアバターを作ることができ、架空のキャラクター製作も可能だ。また、同社の強みでもある音声変換技術により、どの言語でも話すことができる。

　スマホアプリ、拡張現実（AR）、仮想現実（VR）で利用でき、ゲームやSNSではユーザーごとにカスタマイズされたコンテンツを提供可能という。安全性にも配慮されており、ブロックチェーン技術を使用し、ユーザーの個人情報や、クライアントやパートナー企業が所有する著作権を保護する。

　吉本興業とObENは現在、吉本所属タレントの3Dアバター製作に取り組んでおり、2020年4月に公開する予定という。今後はこのパーソナルAI技術を活用して海外展開も目指すとしている。（記事：Kei_T・記事一覧を見る）