京都市、新設のホテル・旅館などに全室バリアフリー化を義務づけ

　京都市の門川大作市長は6日の記者会見で、市内に新設されるホテルや旅館などの全客室にバリアフリー化を義務づける方針を明らかにした。障害のある宿泊客の利便性を高めることと、過剰な宿泊施設の建設を抑制するのが狙い。同様の規制は東京都などで導入しているが、市によると全施設の全客室を対象にするのは全国で初めて。2021年度の実施を目指している。

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　バリアーフリー義務づけの内容は、全ての客室を対象に（1）車椅子の方向転換などができるスペースを設置する、（2）車椅子でトイレと浴室に出入りできる幅を確保する――など。

　京都市ではここ数年、外国人を中心に観光客が増加し、ホテルや簡易宿泊所が急増。地域住民とのトラブルも増えているため、建設計画の構想の段階で周辺住民と事前協議することも義務づける方針。

　市の集計によると、旅館業法に基づく宿泊施設（ホテル、旅館、簡易宿所）は、2014年度が1,002施設・2万9,189室だったのに対し、18年度は3,614施設・4万6,147室に膨れあがっている。4年で施設数は3倍以上、室数は6割近くという急増ぶり。

　なかでも簡易宿所は、2014年度の460施設・2,929室が18年度には2,990施設・1万2,539室に膨張している。直近の19年11月末の統計でも全体の施設数は3,911と増加傾向は続いている。

　東京都は、床面積1,000平方メートル以上の新築の施設について、全客室のバリアフリー対応を求める改正条例を施行した。同時に「宿泊施設バリアフリー化支援補助金」制度を設けて、3月31日までの期限で現在募集中。

　補助の内容は（1）コンサルティング3分の2以内・34万円、（2）施設整備5分の4・3,000万円、（3）客室整備10分の9・4,800万円、（4）美品購入5分の4・320万円。これまで帝国ホテル、ホテルニューオータニ東京、新宿ワシントンホテルなど多くのホテルなどが利用している。（記事：澄・記事一覧を見る）