サツドラHD、20年5月期の最終損益は赤字予想に修正　構造改革の一環

■通期予測は下方修正

　サツドラホールディングス（サツドラHD）（3544）は20日大引け後、20年5月期第2四半期の連結決算を発表し、同時に通期業績予想の下方修正を発表した。通期予測は、売上高が前回予測の920億円から3.2％減の891億円、営業利益は3億5,000万円から71.4％増の6億円、経常利益は4億円から50％増の6億円、最終損益は1億円の黒字から2億5,000万円の赤字とした。

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　インバウンド消費による恩恵で業容拡大していたサツドラHDだが、米中や日韓関係の影響や、同業他社との価格競争に巻き込まれ収益性を悪化させている。今回の下方修正は、不採算店舗の閉店や新規出店予定数の見直しに伴い減収となり、閉店等に伴う営業費用減少により営業利益は増益となる一方、不採算店舗閉店に伴う特別損失を計上するため最終損益は赤字予想とした。

■20年5月期2Qは増収減益を発表

　北海道・札幌を中心としたドラッグストア「サッポロドラッグストアー」など、国内外223店舗運営するサツドラHD。調剤薬局や自社オリジナル商品開発等積極的な事業運営を行い、またインバウンド消費の恩恵を受けるべく、外国人観光客の多い沖縄等での出店など意欲的な事業拡大を見せていた。

　20年5月期2Q連結累計（19年6月～11月）決算は、売上高が前年同期比8.4％増の450億5,000万円と引き続き好調だったものの、営業利益は同40.2％減の1億3,800万円、経常利益は同36.1％減の1億6,900万円、最終損益は1億8,800万円の赤字（前年同期比は5,100万円の黒字）と発表。

　既存のドラッグストア事業は堅調であったものの、インバウンド向けが不調、POSアプリケーション等ITソリューションセグメントの赤字の影響もあり増収減益となった。

■構造改革を断行し、来期以降の拡大に備える

　米中貿易摩擦の影響や、日韓関係の冷え込み、香港の大規模デモなど、これまでインバウンド消費の牽引役であったアジアからの観光客数が、今後も右肩上がりに伸びていくとは言えない状況だ。業績修正を発表したサツドラHDは、不採算店舗の閉店や出店計画見直し等を断行し、コスト面の抜本的な見直しをしていくという発表から、来期以降を見据えた戦略が垣間見られる。

　同日には、地場組合である「生活協同組合コープさっぽろ」との包括業務提携を発表し、双方北海道経済の活性化と利用者の利便性向上につなげるための取り組みを行う姿勢を示している。インバウンド向けに店舗出店を加速させていたが、今後は採算を重視した出店によって収益性向上を狙う模様だ。原点の北海道を中心に見据え来期以降に備える。（記事：拓蔵・記事一覧を見る）