楽天の「送料無料」に対し独占禁止法違反との指摘

　Anonymous Coward曰く、

　楽天市場が今年8月、楽天市場を利用したネット販売を行っている各店舗に対し購入金額3,980円以上の注文についてすべて送料無料にすることを求めた（過去記事）。これに対し、公正取引委員会が独占禁止法違反の恐れがあると指摘していたという（朝日新聞）。

　送料は出店者が負担する形になるため、それを強いることは「優越的地位の乱用」に当たる可能性があるという。これに対し楽天は現状では方針変更の予定はないとしている。

　ちょっと前には、公取委に楽天の調査要請、出店者 通販サイト「送料ゼロは違法」、なんてのもありました（共同通信、しんぶん赤旗、SankeiBiz）。

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