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マーケットエンタープライズは上値試す、20年6月期大幅増収増益予想
マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進している。20年6月期大幅増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は11月の上場来高値から一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■ネット型リユース事業を展開
インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を主力としている。
買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして30カテゴリーの自社WEB買取サイト運営、コンタクトセンターでの事前査定、リユースセンターでの買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。
収益面の特性としては、転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月~6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月~9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい傾向がある。
なお大和インベスター・リレーションズが選定する2019年インターネットIR表彰において優良賞(総合順位57位)を初受賞した。
■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進
中期経営目標として3~5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。
水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設(19年6月期末時点で10カ所)を推進している。
垂直展開ではM&Aやアライアンスも活用して取扱商品カテゴリー拡大を推進している。17年2月中古農機具・農業機械、18年2月中古建機・重機、18年4月中古医療機器分野に参入した。
新サービスによる事業ドメイン拡大戦略では、16年8月光通信<9435>と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立、17年3月宅配レンタルサービスを開始、18年1月民泊物件サイト運営のスペースエージェントと出資・事業提携に関する契約を締結、19年1月アウトレットジャパンからアウトレットモール情報メディア「OUTLET JAPAN」事業を譲り受けた。
また19年2月プロトコーポレーション<4298>からリユース総合情報サイト運営の「おいくら事業」を承継、19年8月ENECHANGEから格安SIM・スマホ情報サイト「SIMCHANGE」運営事業を譲り受け、19年10月農業総合研究所<3541>と農業生産者支援で業務提携した。
事業領域拡大に伴って20年6月期から事業セグメントを、ネット型リユース事業(インターネットに特化したリユース品の買取・販売に関するサービス)、メディア事業(消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するサービス)、モバイル通信事業(子会社MEモバイルの通信サービス)とした。
■20年6月期大幅増収増益予想
20年6月期の連結業績予想は、売上高が19年6月期比18.0%増の100億円、営業利益が32.7%増の6億円、経常利益が32.2%増の6億02百万円、純利益が32.5%増の2億70百万円としている。既存事業の拡大、新規事業の収益化で大幅増収増益予想としている。
第1四半期は、売上高が前年同期比50.1%増の25億98百万円、営業利益が7.8倍の1億71百万円、経常利益が8.0倍の1億70百万円、純利益が92百万円の黒字(前年同期は1百万円の赤字)だった。
ネット型リユース事業は、家電・楽器・音響機材といった既存商材カテゴリーの取引量が堅調に推移し、農機具・建機・医療機器の新カテゴリー分野が大幅伸長した。メディア事業はモバイル通信関連が好調だった。モバイル通信事業はメディア事業とのシナジー効果で契約回線数が増加した。
第1四半期の進捗率は売上高26.0%、営業利益28.5%と順調である。通期ベースでも収益拡大を期待したい。
■株価は上値試す
株価は11月の上場来高値から一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。12月12日の終値は2974円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS51円85銭で算出)は約57倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS221円09銭で算出)は約13倍、時価総額は約155億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)
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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。
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