ヤマダ電機、経営不振の大塚家具を子会社化　大塚久美子社長は続投

　家電量販店大手のヤマダ電機は12日、取締役会を開き、経営不振が続く大塚家具と資本提携を結び、大塚家具が実施する第三者割当増資を引き受けることを決めた。株式取得後の議決権割合は51.74％となり、大塚家具を子会社化する。大塚家具は住宅関連事業も展開するヤマダ電機との提携で経営不振からの脱却を図る。大塚家具の大塚久美子社長は当面、続投する。

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　ヤマダ電機は大塚家具の第三者割当増資で発行される普通株式3,000万株を約44億円で取得するほか、900万株分の新株予約権も約22億円で手に入れる。これにより、大塚家具がヤマダ電機の子会社となる。

　大塚家具は1969年の創業以来、総合インテリア企業として高級家具を販売してきたが、客離れが続いて5年連続の売上高減少、6年連続の営業赤字に陥っている。2019年1～9月期は約29億円の営業赤字を計上した。これに伴い、純資産も2015年度に344億円あったのが9月末現在で123億円まで減り、資金繰りの悪化が不安視されていた。

　新株発行による収入は倉庫の自動化や物流の効率化推進、電子商ビジネスの強化、ITシステムへの投資などに充てるとしているが、危機的状況とささやかれていた財務体質の悪化からひとまず脱却できるとみられている。

　ヤマダ電機と大塚家具は2月に業務提携し、家具など住宅関連の商品を増やしたヤマダ電機の新業態店に、大塚家具が社員を派遣するなどしている。ヤマダ電機は新業態店の売り上げ拡充、大塚家具はヤマダ電機の営業力を生かした販売促進を進める見通し。

　大塚家具からすると事実上の身売りともいえる子会社化だが、単独での生き残りが困難と判断してヤマダ電機が提示する条件を飲んだもよう。（記事：高田泰・記事一覧を見る）