ワインメーカー、ワイン法で国産ブドウ不足に苦しむ　東京商工リサーチ調査

　東京商工リサーチが全国のワインメーカーに実施したアンケート結果を発表し、新たな法律の施行により国内産ブドウの原料不足に悩んでいるメーカーが多いことが分かった。

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■従業員10人以下の小規模業者が半数以上

　19日、東京商工リサーチが「全国ワインメーカーアンケート調査」を発表した。これは、全国の主なワインメーカー174社を対象としてアンケート調査を行ったもので、回答の得られた70社分を集計・分析している。同様の調査は2018年11月に次いで2回目。

　70社のうち、従業員数は1～5人の企業が26社（全体の37.1%）と最も多く、次いで11～30人が24社（同34.3%）、6～10人が13社（同18.6%）となり、従業員が10人以下の企業は39社（同55.7%）が半数を超えた。その一方で従業員が多めの31人～50人は4社（同5.7%）、51人以上は3社（同4.3%）に留まっている。

■2019年度の出荷量は「横ばい」が多め

　2019年度における出荷量の見込みを尋ねたところ、70社中40社が「横ばい」と答えた。また、「増加」は23社、「減少」は17社となった。「横ばい」や「減少」となった原因として、2018年10月に始まった「果実酒等の製法品質表示基準」（ワイン法）の影響があるという。同法では「国産ワイン」や地名を冠したワインの原料について、厳密な基準を設けている。

■原料が充足している企業は3割未満

　そこで原材料となる醸造用ブドウの調達環境について尋ねたところ、「目標分の調達が可能で、国内の原料も充足している」と答えた企業は19社（全体の27.1%）に留まった。その一方、「自社の目標分の調達は可能だが、国内原料は不足している」は40社、「目標分の調達はできていて、国内は不足している」は21社、「目標分の調達は困難だが、国内は充足している」は3社となり、合わせて7割以上の企業で何らかの不足が生じている。

■国内産ブドウが不足する原因

　国内産の原材料が「不足している」と回答した48社に理由を尋ねたところ、最も多かったのは「ブドウを生産する農家数・後継者が不足」で35社。またシャインマスカットなどのように高値の付く食用ブドウの生産に移行するなど、「生産農家の動向」を指摘した企業が16社あった。その他に寄せられた意見として、「海外からの苗木輸入が困難」「原料を他社が高く買い取ることで原料価格が上昇し、購入できなくなった」などがあったという。

■今後に重点を置く経営課題

　今後に重点を置く経営課題を尋ねたところ、「国内販路の拡大・維持」と答えた企業が27社と最も多かった。また「設備投資・増強（量産化を含める）」は24社だった。その他として「栽培環境の改良」「気候変動」などがあった。（記事：県田勢・記事一覧を見る）