「技適」のない機器の実験利用が可能に、電波法改正で11月20日から

　5月13日に改正電波法が可決されたが（INTERNET Watch）、これによって新たに定められた、技術基準適合証明等（技適）が未取得の機器でも届け出を行うことで最大180日間国内での試験利用が可能になる制度が11月20日より先行運用開始される（教育とICT Online）。

　11月20日より個人・法人を問わず届け出が可能になり、手数料などは不要。まずは全国各地の総合通信局に書類で（郵送で）届け出を出すという形で運用されるが、来年3月ごろにはオンラインでの届け出も可能になるという。

　対象の機器は「技適に相当する技術基準を満たすもの」で、届け出の際には氏名、住所、メールアドレスなどの連絡先のほか実験の目的、無線設備の規格、設置場所、運用開始予定日、相当基準適合の確認方法を提出する必要がある。「技適に相当する技術基準を満たすもの」の例としてはFCCやCEなどの海外の認定をクリアしているものなどが挙げられているが、それ以外にも技術的な条件を満たしていれば届け出が可能だという（INTERNET Watchの続報）。

　スラドのコメントを読む | ハードウェアセクション | 日本 | ハードウェア | 政府

　関連ストーリー：
電波法改正案、携帯電話や放送の電波利用料を大幅見直し 2019年02月26日
技適マークのない無線機器を使ったことを自首しても（直ちには）何も起こらない 2017年01月19日
UPQのスマートフォン「UPQ Phone A01」、技適未取得で全品回収 2015年09月26日