人手不足、過酷な労働、収益悪化・・コンビニオーナーの苦境ありあり、経産省調査

　人手不足や過酷な労働、収益の悪化などコンビニエンスストアオーナーを取り巻く環境がさらに厳しさを増していることが5日、コンビニのあり方を検討する有識者会議に提出された経済産業省のアンケート調査で分かった。

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　調査は8月、全国のコンビニ加盟店オーナー6,227人にアンケート調査票を郵送し、うち3,645人から回答を得た。

　それによると、オーナーの年間収入は250万円未満が15％を占めたのをはじめ、250万円以上500万円未満が32％に達し、全体の半数近くが500万円に満たなかった。オーナーからは商圏の人口減少や競争の激化で売り上げが減少しているとの回答が目立ち、コスト面では人手不足による人件費増を挙げる声が多かった。

　オーナーの店頭対応時間は12時間以上が29％に上ったほか、50％が6時間以上12時間未満と答えた。オーナーの家族の対応時間は12時間以上が56％に達し、人手不足の影響でオーナーとその家族にしわ寄せがきていることがあらためて浮き彫りになった。オーナーの休日は週1日未満が66％を占めている。

　コンビニが果たす社会的な役割については、「地域密着を掲げる以上、社会貢献すべき」という意見があったが、「本来行政が担うべき役割を押し付けられている」と批判的な見方も出ている。負担が大きい業務として挙げられたのは、宅配便、切手販売、ギフト申し込みなど。時短営業に関しては「深夜の客が以前より減少している」として24時間営業の継続を疑問視する意見が目立った。

　本部のサポート体制については、「現状で十分である」との声がある一方で、「人手不足や人件費増に対する支援が十分でない」との意見が出された。中には「加盟店に対する思いやりや情報の共有がない」などとして本部を批判するオーナーもいた。（記事：高田泰・記事一覧を見る）