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Microsoftは20日、選挙の電子投票システムに使われているWindows 7に対し、2020年いっぱいセキュリティ更新プログラムを無償提供することを発表した(Microsoft On the Issuesの記事、 Windows Centralの記事)。
Microsoftによれば、Windows 7を使用する投票システムは少数だが、無視できない数が残されているという。しかし、投票システムの認証には時間がかかるため、今から更新したのでは2020年の選挙に間に合わないため、Defending Democracy Programの一環として更新プログラム無償提供を決めたとのこと。更新プログラムが無償提供されるのは国による認証済みのWindows 7ベースの電子投票機で、米国だけでなくEIU Democracy Indexで民主国家と定義されている国も対象になるとのこと。また、MicrosoftではWindows 7ベースの電子投票機へ確実に更新プログラムが提供されるよう、大手電子投票機メーカーとも協力しているそうだ。
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※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。
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