YouTube、意図しない音声使用などで収益奪われないようにするポリシー改訂

　YouTubeは15日、「Content IDの手動申し立てに関するポリシー」を改訂し、動画のごく一部に含まれる音声コンテンツや意図的でない使用とみなされる音声コンテンツについて、コンテンツ所有者が手動申し立てをしても収益化ポリシーが適用されない可能性があることを明記した(YouTube Creator Blogの記事、 The Vergeの記事、 TorrentFreakの記事、 9to5Googleの記事)。

手動申し立てはコンテンツ所有者がContent IDシステムで自動認識されないコンテンツの権利を申し立てることができるようにするためのものだ。しかし、動画のごく一部に含まれる音声コンテンツや偶然に録音されたとみられる音声コンテンツなどに対し、動画クリエイターから収益を奪う目的で手動申し立てを行う例があるという。YouTubeでは7月、手動申し立ての際にタイムスタンプによる対象コンテンツの位置指定を必須とするポリシー改訂を実施してクリエイターによる該当部分の削除を容易にしており、今回の改訂でクリエイターに対する公平さをさらに高める狙いだ。収益化ポリシーが適用されない場合もコンテンツ所有者はコンテンツをブロックすることができるが、YouTubeでは収益化につながらない申し立てが減ることを期待しているようだ。

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