コニカミノルタ、為替や米中貿易摩擦の影響で1Qは減収減益　為替前提変更等で通期業績を下方修正

サマリー

畑野誠司氏:本日は大変お忙しいなか、コニカミノルタ株式会社の2019年度第1四半期決算説明会にお越しいただきまして、誠にありがとうございます。

本日(2019年7月30日)15時に、第1四半期の決算発表をいたしました。その内容について、私からご説明をさせていただきたいと思います。

本日発表いたしました決算発表の総括を、この1ページにまとめております。当年度、第1四半期累計の売上高は、米中貿易摩擦や中国経済の減速、欧州景気の不透明感継続などの影響と、それに伴う為替の影響……とくにユーロ安の影響を受けまして、オフィス、プロフェッショナルプリント、産業用材料・機器の計測機器事業で減収となりました。

新規事業では、バイオヘルスケアを中心に増収となりましたが、全体といたしましては、売上高が2,417億円で前期比マイナス5パーセントで、為替の影響を除くとマイナス3パーセントの減収となりました。

事業の稼ぐ力といたしましては、基盤事業の高付加価値販売へのシフトを継続することで、粗利率は前年同期並みを維持しています。しかしながら、お伝えした減収による粗利益の減少を、販売管理費の抑制によって吸収しきれなかったことや、一過性費用が発生したことなどにより、営業利益は6億円となり、当期利益は12億円の損失となりました。

当社といたしましては、オフィスMFPの新製品など、増益ドライバーが期を追うごとに積み上がるため、第1四半期はスローなスタートを想定しておりましたが、その見立てをやや下回る進捗となっております。

前年同期比におきましては(マイナスになっていますが)、CRE(企業不動産)戦略に基づくセールアンドリースバック関連の収益がネットで104億円あり、そちらが今回の最大の差異要因となっております。

事業セグメント別売上高と営業利益

本スライドは、事業セグメント別売上高と営業利益を示しております。セグメントの状況につきましては、次のスライドで説明させていただきます。

増減分析

このスライドでは、為替影響やCRE戦略に基づく資産流動化、構造改革費用などの外部・特殊要因を除いた事業セグメント別の累計の売上高と利益をお示ししております。

減収金額135億円のうち、為替の影響が48億円で、残りが87億円となっております。また減益額148億円のうち、CRE戦略にかかわる影響が104億円、為替が12億円ですので、残りの32億円の実質での差異を中心に、ポイントを説明させていただきます。

オフィスにつきましては、大幅に伸長した前年同期と比較して物量が減少したことや、旧製品売り切りに時間を要して新製品の寄与が遅れたことにより粗利が減少したものの、製造・サービスコストダウンによる粗利率向上と、構造改革効果を含む販管費の減少で抑えたことで、減収幅に比べて減益幅を抑制しております。

プロフェッショナルプリントにつきましては、成長国での物流増とノンハード増による粗利の増加で、全体の減収影響をほぼオフセットいたしましたが、マーケティングサービスにおきまして一過性の費用として4億円が発生したことで、減益となりました。

ヘルスケアにつきましては、ほぼ前年同期並みの実績でございます。また産業光学システムでは、計測機器事業において、前年同期にディスプレイ製品の多様化による需要があり、第1四半期がもっとも売上高の大きい四半期となりました。そのため、減収幅がより大きく見えますが、のちほど述べますように、計測機器が環境変化の影響をもっとも受けている状況です。

材料・コンポーネントでは、機能材料が前年同期並みで、光学コンポーネントは中国経済の影響を受けて減収となりましたが、利益影響は小さいものでした。IJコンポーネントはそのような影響を受けずに好調を維持し、増収となっております。

産業用材料・機器全体では、減収に伴い、前年比で減益となりました。また新規事業では、バイオヘルスケア事業を中心に増収となりましたが、3億円の過年度費用処理やワークプレイスハブにおける展開加速に対して、売上がまだ若干追い付いていないことから減益となっております。

CRE戦略に関する増減は、このスライドに記載させていただいているとおりでございます。

1Q実績のYoY増減要因及び2Q以降への影響見通し

このスライドで、先ほど説明させていただきました第1四半期実績とのおもな差異理由と、第2四半期以降への影響見通しをまとめています。

まずはオフィスについてです。為替の影響がありましたが、先ほどご説明しましたように、旧製品売り切りに時間を要して新製品寄与が遅れたことによる影響や、製造原価と管理間接費用低減が想定を若干下回ったことをおもな理由として、計画をやや下回りました。

第2四半期以降についてです。為替は今回見直しをすることで影響が残りますが、新製品がしっかりフルスイングすることで、製造原価や管理間接費用の低減を加速して、通期目標を達成することで挽回していきます。

プロフェッショナルプリントも為替の影響を受けておりますが、先ほどご説明しましたように、差異の主な理由は、一過性のものとしてマーケティングサービスで4億円の基幹システム廃棄損が影響したことです。また、製造原価低減も計画よりやや遅れておりますが、第2四半期以降で確実にキャッチアップしていく予定でございます。

産業用材料・機器についてです。計測機器でございますが、第1四半期の差異理由は先ほどご説明したとおりでございます。第2四半期も、顧客の設備投資抑制は継続すると見ておりますが、動向は十分フォローしつつも、下期は期初に想定した需要を見込んでおります。

新規事業につきましては、一過性のものとしてバイオヘルスケアで3億円の過年度費用処理がございましたが、事業としては想定どおり確実に進捗しております。ワークプレイスハブの販売体制構築も想定どおり進みましたが、顧客数獲得が遅延している影響が、第2四半期以降にリカーリングの売上減少として影響してくると見ております。

総括いたしますと、第2四半期以降に影響が持続する要素は、対ユーロでの円高になります。計測機器につきましては、動向をしっかりフォローしてまいりますが、影響は第2四半期ぐらいまでと想定しております。

基盤事業の収益力強化～コスト改善進捗

このスライドでは、コストの改善進捗状況をお伝えいたします。

基盤事業の収益力強化の一環として取り組んでおります製造原価、サービス原価、管理間接費用の低減施策につきましては、年間の想定額を期初の177億円から173億円に見直しております。第1四半期では、その想定額に対して29億円となり、17パーセントの進捗率となっております。

製造原価につきましては、新製品販売開始遅れによる影響と、ASEANでのローカル調達化に遅れがあり、1パーセントの進捗でしたが、マレーシア生産の安定化と中国固定費圧縮が加速したため、第2四半期以降での挽回を予定しております。

サービス原価につきましては、シフトレフト施策の効果刈り取りが順調に進んでおりまして、43パーセントの進捗となり、ノンハードの粗利改善に寄与しています。

管理間接費用につきましては、各国レベルでオフィスに一部構造改革費用が発生したことや、欧州バックオフィスのアウトソースの安定化が少し遅れたことで、進捗率が18パーセントにとどまりましたが、挽回してまいりたいと考えております。

オフィス事業

ここからは、各事業の状況について、少し詳しく説明させていただきます。

オフィスでは、業界初のセキュリティ機能などを搭載した7年ぶりの新設計モデル「bizhub i」シリーズの販売を開始いたしましたが、旧製品の売り切りに時間を要したことで、新製品の実質的な貢献は第2四半期以降を見込んでおります。これにより、販売台数や粗利改善を期待しております。

オフィスMFPのノンハード売上の前年からの減少は想定しておりましたが、イギリス、ドイツ、北欧では景気減速の影響を受けまして、想定以上の減少となりました。

このような状況ではございますが、粗利益につきましてはFree‐to‐Fee、シフトレフト、消耗品パーツのロングライフ化などの施策で維持しており、こうした施策をさらに加速させていきたいと考えております。

欧州のバックオフィスアウトソースの安定化が遅れている状況につきましては、費用の効果以外に一部請求の遅れ等の影響がありましたが、こうした売上が一部、第2四半期にずれ込んでおります。また、前年度からずれ込みました欧州の大口案件の設置は約2,000台まで進んでおります。

ITサービスソリューションでは、欧州の経済環境などの影響も受けまして、IT投資が減速して売上が伸び悩んでおります。こうしたIT投資抑制の状況は、サブスクリプションモデルを適用しているワークプレイスハブのチャンスでもあると考えております。

北米では、オペレーションのデジタル化なども推進して、サービス原価削減と品質向上を両立していきたいと考えております。

プロフェッショナルプリント事業

このスライドでは、プロフェッショナルプリントについて説明させていただきます。

欧米ではカラーのエントリーライトプロダクションプリント(ELPP)が減少しておりますが、ライトプロダクション(LPP)とミッドプロダクション(MPP)の合計は前年並みを維持しており、モノクロ機は増加いたしました。なお、成長国ではASEANや中国を中心にカラー機の販売が増加しております。

また成長分野でございます産業印刷では、中国で「KM-1」が景気減速の影響を一部受けています。しかし、欧州など、その他地域のパイプラインはしっかり拡大して6パーセントの増収を果たしました。

加飾印刷機も欧米で成約が拡大していますが、一部顧客設置が第2四半期にずれ込んだ影響がございました。またラベル印刷機につきましては、生産性を大幅に向上した新製品「AccurioLabel 230」の販売を開始いたしましたが、2019年9月のラベルエキスポ開催もあり、第2四半期以降の貢献を見込んでおります。

マーケティングサービスにおきましては、高付加価値サービスへのシフトを継続しておりますが、欧州でのプリント需要減少に伴い、全体としては減収となっております。ご説明したとおり、基幹システム統合による旧システム廃棄損が4億円、一過性の費用として発生いたしました。

トピックス1.基盤事業の収益力強化

このスライドでは、オフィスとプロダクションプリントの第2四半期以降の見通しを説明させていただきます。

スライドの左側のとおり、オフィスにつきましては、Seg4、Seg5の販売台数が大幅に伸長した前年同期に対して2パーセント減少となりましたが、堅調さは維持しております。

ボリュームゾーンのSeg2、Seg3での旧製品売り切りに時間を要し、販売開始した同じスピードセグメントの新製品は、高度なセキュリティ機能、使いやすいユーザーインターフェース、処理速度や記憶容量の拡大などの付加価値について、お客さまや代理店、当社の販売チームからポジティブなフィードバックを得ております。第2四半期以降の本格寄与と、それによる挽回に期待しております。また、欧州の大口案件につきましても着実に設置を進めていきます。

年間のノンハードの売上につきまして、当初はほぼフラットで見ていましたが、足元の状況も考慮してマイナス成長に見直しております。しかしながら、Free‐to‐Fee、シフトレフト、消耗品、パーツロングライフ化などにより、粗利は維持していきたいと考えております。

プロダクションプリントにおきましては、カラーのLPPとMPPの合計では前年から伸長いたしましたが、MPPは前年同期から大幅に伸長したこともありまして、販売台数が減少いたしました。

自動検品機能を搭載した「IQ-501」の価値を訴求するとともに、科学的販売アプローチにより、MPPの新規顧客開拓を第2四半期以降に一段と強化することで、モメンタムを回復いたします。

ノンハードにつきましては、直販での設置台数やプリントボリュームは増加しています。再販チャネルでの在庫調整が続いていることでやや想定を下回っておりますが、再販チャネルでも「IQ-501」活用プログラムを進めるなどして需要を喚起し、年間の見通しは、お伝えしております前年伸長率2パーセントから変えておりません。

ヘルスケア事業

ヘルスケア事業について説明させていただきます。

モダリティを中心とするヘルスケアユニットでは、「DR」の販売数量が日本を中心にアジア地域で増加いたしました。しかし、アメリカでは販売数量が前年同期並みにとどまり、病院からクリニック市場への需要シフトによってプロダクトミックスを含む販売単価の下落が影響したことで、全体での売上はやや減少いたしました。

一方、超音波診断装置につきましては、新製品効果もあって産科や内科で販売が拡大しまして、日本市場を中心に売上が順調に伸長いたしました。

国際医療画像総合展で、デジタルX線動画撮影システム……こちらは動態解析とも呼んでいる新製品でございますが、この高付加価値撮影が非常に好評を博し、今後の売上増加に期待しております。

医療ITは、日本およびアメリカでの「PACS」の販売が伸長しており、開発投資をしてきた医療ITプラットフォームにおいて大型案件を獲得いたしました。こちらも、今後の売上への貢献を見込んでおります。

産業用材料・機器事業

産業用材料・機器事業についてです。

まず、計測機器を主力とする産業用光学システムの第1四半期実績の増減はご説明したとおりでございます。計測機器の成長戦略で重要な位置付けとなります自動車の外観検査事業を加速するために、スペインのEines Systems社を買収いたしました。

材料・コンポーネントの機能材料では、高付加価値製品の構成比率が高まり、販売が堅調に推移しております。光学コンポーネントでは、レンズの販売数量は回復の兆しが見られましたが、中国経済の減速が影響して前年同期比で減収となりました。

高採算のインクジェットコンポーネントでは、アジアを中心に販売好調を維持しておりまして、前年同期比で増収となっております。

トピックス2.基盤事業の収益力強化

このスライドでは、計測機器と機能材料について、第2四半期以降の見通しを説明させていただきます。

計測機器の主力対象市場であるディスプレイ市場におきましては、とくにスマートフォン需要の停滞によるスマートフォン大手顧客の設備投資抑制という、当社にとって逆風の状況となりました。

今年度は顧客層の拡大とディスプレイ用途の広がりをつかまえてカバーするものの補いきれない状況となっており、2020年度のスマホ新モデルへの投資を第4四半期に見込み、成長軌道に回帰していきたいと考えております。また、先ほど申し上げた自動車外観検査事業は、買収効果も含めて、立ち上げの加速化を図ってまいります。

機能材料につきましては、テレビの大画面化に伴う面積拡大が継続しており、ディスプレイの多様化による事業機会も拡大しております。このような市場環境のなか、当社は高付加価値製品へのシフトで市場成長以上の成長を継続しております。

今年度は新樹脂製品に対する顧客からの評価も想定以上となっていることから、さらなる顧客価値向上を図り、事業領域の拡張を本格化してまいりたいと考えております。

新規事業

このスライドでは、新規事業について説明させていただきます。

バイオヘルスケアの遺伝子検査につきましては、DNA検査に加えて、昨年度に開始いたしましたRNA検査が大変な差別化要因となっております。遺伝子検査サンプル数が増加して、対前年では22パーセントの増収につながっております。

国内では、LSIメディエンス社と提携し、遺伝子診断サービスを開始いたしました。また、東京大学、国立がん研究センター研究所と、世界最高峰の次世代包括的がん遺伝子パネル検査の共同研究開発の開始に合意しております。

このDNAとRNAの両方を解析する「東大オンコパネル」の基盤と、先天性遺伝子変異研究技術で世界をリードし、世界で初めて先天性遺伝子変異を評価するRNA検査を商品化した米国のAmbry Genetics社の強みをかけ合わせたシナジー効果を期待しております。

創薬支援サービスにつきましては、中枢神経系の案件……具体的には顧客におけるアミロイドベータ系のアルツハイマー薬開発中止による影響が、まだ若干尾を引いております。しかし、その他のアルツハイマー薬やがん治験プロジェクトの獲得を加速しております。また、創薬支援におきましては、過年度費用の処理が一過性費用として3億円発生いたしました。

ワークプレイスハブにつきましては、販売地域が20ヶ国で、米国内は15都市に展開し終え、代理店契約も計画の40社を超えて顧客数を伸ばしていますが、計画は下回っております。そこで、インセンティブスキームの強化などを含め、対応策を講じて挽回を図ってまいります。

なお、獲得顧客の平均単価は計画を超えておりまして、顧客価値には引き続きしっかりした手応えを感じております。

財政状態計算書主要項目推移①

このスライドでは、財務状態についてご説明します。

バランスシートの資産の合計でございますが、IFRS第16号、新リース会計を適用した影響で、使用権資産のオンバランス化によって、期首時点で1,109億円増加しました。そちらをおもな要因といたしまして、前期末、前年同期から増加しております。

棚卸資産につきましては、オフィス、新製品販売のフルスイングに向けた準備在庫や、米中貿易摩擦の第4弾発動に備えていた在庫、その他、第2四半期の販売に向けた在庫などで、前期末、前年同期のそれぞれに対して一時的に増加しております。

財政状態計算書主要項目推移②

自己資本は、おもに為替換算差額と配当により、前期末から減少いたしました。

資産合計額が増加したことにより、自己資本比率が低下いたしましたが、これは会計上の変更によるものです。実態として当社のビジネスが変わったわけではないため、財務の健全性には問題なく、この影響を除く格付評価用の自己資本比率は、50パーセントにさらに近づいております。

有利子負債も、IFRS第16号適用によってリース負債がオンバランスとなったことで、期首時点で1,120億円増加いたしました。これによってD/Eレシオが増加しましたが、こちらも実態には変更ありません。この影響を除くD/Eレシオは0.50で、前期末水準を維持しております。

2019年度業績見通し

今年度の業績見通しになります。

まず、為替前提はユーロを125円から123円に、USドルは110円から105円に見直しいたします。

この為替前提の変更で、とくにドルの変更による影響や当四半期の進捗を考慮いたしまして、売上高は350億円ほど下方修正させていただきます。

営業利益につきましては、為替前提変更による影響がだいたい20億円です。また為替以外の影響につきましては、オフィスでノンハードの売上想定見直しによる影響が10億円、計測機器で第1四半期に顕在化した影響と、第2四半期まで続く影響が約20億円、新規事業の一過性費用である3億円を含む見通しの反映が20億円と見ております。これに、コーポレートでCRE費用減少の10億円を反映した60億円の下方修正となっております。

今回の見直しにより、前年度対比で減益となりますが、特殊要因を除いたベースではまだ実質増益である点を、念のため補足させていただきます。また、年間の配当予想に変更ございません。

また、基盤事業につきましては、計測機器の一時的な環境変化はございますが、中長期の成長シナリオに変更はございません。オフィス、プロフェッショナルプリントでの環境変化の影響は注視しながらも、地域戦略の先鋭化、原価低減や販管費のコントロールで増益を実行してまいります。

新規事業につきましては、経営資源の優先等による事業規模拡大は不変でございます。先行投資をトップライン拡大につなげてまいりますが、販売能力に基づく売上の伸長力を見極め、販管費コントロールを効かせて計画通りやり切りたいと考えております。

バイオヘルスケアは、RNAテストによる競争力強化で遺伝子診断のサンプル数増を牽引します。下期はケアプログラムで対象試料を拡大して、トップラインの伸長というテイクオフをしっかり確認し、収益改善を達成したいと考えております。

ワークプレイスハブにつきましては、顧客獲得の時期遅れの影響等で売上の目線は下がりますが、諸施策で効率的に商談数を増やして顧客数獲得に注力してまいりたいと思います。

2019年度業績見通し セグメント

業績見通し見直し後のセグメント別業績見通しはこの表のとおりでございます。今までご説明した内容を反映したものとなっております。

ご清聴、ありがとうございました。