新車は増税前に購入すれば得するとは限らない! 新車購入と新税制度

　予定通りなら、この10月に消費税が10%に引き上げられ、今までより2％支払総額が増えることになるが、新車を購入する場合はそうとは言い切れない。それは自動車税減税の変更、新車取得時に支払っていた自動車取得税の廃止、燃費の良い車ほど恩恵が受けられる環境性能割の導入があるからだ。

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　現在、自動車税の軽減措置はグリーン化特例となっており、環境性能が良い車を新車で購入した場合に限り、翌年の自動車税のみ軽減措置がとられている。しかし消費税が10％になると、新車で購入した自動車税が毎年恒久的に減税される。しかも全ての排気量でこの措置がとられるのだ。

　排気量毎で軽減される自動車税額には幅があるが、1,000円から最大4,500円減額されることになっている。普通車で最も軽減される排気量は1,000cc以上1,500cc未満の自動車で、4,000円軽減される。

　一方、自動車取得税は、今まで新車の取得価格の約90％に対して3％が課税されていたが、この税金が撤廃される。代わりに環境性能割と呼ばれる新税制が導入され、新車の燃費性能により非課税から1％・2％・3％と、4段階に分けられることになる。しかも2019年10月～2020年9月末まではさらに1％軽減されるため、今までの自動車取得税より税率が低いことになる。

　そこで、排気量1,200cc、価格150万円の新車で、2020年度燃費達成車を例に算出してみると、10月から消費税2％増えるため3万円多く支払うことになるが、自動車取得税の3％にあたる約4万500円がなくなるため、約1万500円お得になる。これに加えて自動車税が毎年4,000円軽減されるため、消費税導入後に購入した方がお得となる。

　しかし、全ての車種でこれが当てはまるわけではなく、あくまでも燃費性能が良い新車を購入した時に税金がお得になるということなので、新車の購入を検討している人は税金のシミュレーションしてみるといいだろう。

　また新車は、納期が車種によりバラバラなため、10月の消費税導入後でなければ購入できない車種もあるので、そう単純ではないことも事実。早めの行動がお得に新車を買うことができる一つの手段となるのは言うまでもないことだろう。（記事：小泉嘉史・記事一覧を見る）